企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 広告会社国内２位。持株会社傘下に博報堂、大広、読売広告社。海外の体制強化狙いＭ＆Ａ推進
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 46.4時間
- 月平均残業手当？
- 129,261円
- 有給取得率？
-
29%
[付与]27日 [取得]7.8日
- 平均勤続年数？
- 13.1年
- [男性]14.6年
- [女性]9.7年
- 平均年収？
- 10,363,000円
業種平均 5,896,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 594,100円
[最高]650,000円 [最低]474,116円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 40.5歳
- [男性]41.6歳
- [女性]37.9歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 213名
- 159名
- 54名
- 早期退職制度利用
- 64名
- 43名
- 21名
- 自己都合
- 108名
- 81名
- 27名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 11名
- 10名
- 1名
- その他
- 30名
- 25名
- 5名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 有給休暇(正社員、契約社員とも)
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】３日
- 育児休業期間？
-
【その他】正社員:子が２歳になった次の４月末日まで。契約社員:子が２歳になった月末
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 産育休取得検討時に本人、また本人の上司とも人事面談を行い会社の制度施策を説明、本人の意向を確認している。妊婦検診の時間を勤務とみなし、終日の検診には特別休暇(有給)を付与している。育休中社員へ情報提供や交流の場となる両立セミナーを実施。法改正に関するオンラインセミナーを実施し男性育休も推進している。また、復職時に任意で人材開発戦略部門によるキャリア面談を実施
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)復職前キャリア相談や復職後の育児環境共有面談を実施(２)ベビーシッター、病児保育の法人契約(３)事業所内保育所「はなさかす保育園」を設置。子育てをしながら安心して仕事を続けられるようサポートしている。質の高い保育を提供し、一部を地域枠として開放(４)「育児コンシェルジュ」窓口を社外に設置。育児や保活の相談など子の成長に関する多岐に渡る相談を受けている(５)管理職向けに育児社員の活躍支援に関するオンラインセミナーを実施
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
93日
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 9%
- 678名
- 60名
- うち部長職以上
- 7%
- 199名
- 13名
- 役員
- 6%
- 35名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
海外ＭＢＡ取得のための留学制度、若年層へのＷｅｂ解析士資格取得推進
- 社内公募制度
-
【なし】
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
ＡＤ＋ＶＥＮＴＵＲＥという自社グループ横断の公募型ビジネス提案・育成制度
- 国内留学制度
-
国内ＭＢＡ取得などのための留学制度と一部職種にて公募制の社内グループ留学制度がある
- 海外留学制度
-
海外ＭＢＡ取得などのための留学制度がある
- 特別な成果に対する報酬制度
-
社長賞
- キャリアアップ支援制度
-
自分のキャリアを振り返り、次に迎えるキャリアプランやライフプランを描くために、休暇や支援金を付与する制度がある。年間１５万円を上限にリスキリング支援を行い、さまざまな学習の場や研修プログラムを提供している
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
【なし】
- 短時間勤務制度
-
育児介護に伴う有給短縮制度、無給短縮制度
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
全社員一律にテレワーク導入済み
- サテライトオフィス
-
関西支社所属社員や、得意先が遠方にある社員に対して、もしくは東京近郊でのテレワーク対応として一部サテライトオフィスが提供されている
- 保育設備・手当
-
１８年４月より事業所内保育所「はなさかす保育園」を設立
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
専門業務型、企画業務型を導入している
- その他制度
- 【時間管理制】一部の社員に対しては、定時の概念を有する「時間管理制」を適用【フリーバカンス】年２回、連続５営業日(土日合わせて９連休)の休暇を取得することが可能【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】各海外拠点での制度を有している
- 具体例や最近の取り組み
- 日本人出向者は日本の制度を適用、ローカル社員には各海外拠点での制度で運営。最近は育成面に注力。新規海外赴任者には、言語研修以外に異文化コミュニケーション手法や会計ほかの専門知識習得などの各種研修を用意。また、戦略キャリアプログラムと称して、計画的に若手有望社員を海外に送り込み、将来のマネジメント要員の育成を継続。現地マネジメント層には、次世代経営者となるための指名による研修制度を保有
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】サステナビリティ推進室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
なし
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
【その他】行動規範および順守事項:「人権の尊重」についての方針を規程している
取り組み：
【行っている】１６年６月１日より、セクシュアルマイノリティに関するシンクタンクである、ＬＧＢＴ総合研究所をグループ会社に設立。２１年１１月１日より、人事局(現・人事戦略局)内に「ダイバーシティ相談室」を設置し、ＤＥ＆Ｉや性のあり方、性的マイノリティにまつわる相談窓口として「カラフル窓口」を開設している
- 障害者雇用該当者数
- 142名 [障害者雇用率]2.54%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 障害者雇用に関する注記
- 特例子会社によるグループ適用の総数
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※2:うち23年4月在籍者