企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 工場製造ラインへの人材派遣が主力。M&Aで技術者派遣や海外事業に展開。配当性向3割方針
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間?
- 18.8時間
- 月平均残業手当?
- 44,148円
- 有給取得率?
-
69.6%
[付与]12.6日 [取得]8.8日
- 平均勤続年数?
- 3.1年
- [男性]3年
- [女性]3.5年
- 平均年収?
- 3,468,381円
業種平均 4,855,000円
- 30歳平均賃金(月)?
- 303,790円
[最高]709,000円 [最低]209,100円
■従業員データ(20年度)
- 平均年齢
- 40.6歳
- [男性]41.1歳
- [女性]39.3歳
■新卒採用状況(21年卒)
- 短大・専門
- 291名 [昨年度]273名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]11名
■中途採用状況(20年度)
■離職者データ(20年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 252名
- 198名
- 54名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 238名
- 186名
- 52名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 13名
- 12名
- 1名
- その他
- 1名
- 0名
- 1名
- 退職者データ注記
- 他は解雇
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間?
-
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
- 産児休業期間の給与?
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間?
-
【あり】
- 育児休業期間?
-
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 18年度
- 19年度
- 20年度
- 育児休業取得率・全体
- 47%
- 49%
- 63%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 3%
- 15%
- 19%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 産休・育休取得者に対し、保険制度をはじめとした社内報を発信することで、女性社員の職場とのつながりや復職後のキャリアイメージを育成するとともに、男性社員にも育児休業の取得を促進し、家庭と仕事の両立を意識づけている。また、出産祝い金制度を新設し、男性社員にも代表取締役からのメッセージを添え、育児休業制度を個別案内し、取得促進に努めている
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度?
-
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/その他:時間外労働の制限・深夜業の制限
- 特筆すべき両立支援制度?
- (1)子の育児目的休暇:通院・検診等の看護以外に養育休暇として学校行事への参加等、使用目的を拡大している。期間は「中学校就学始期に達するまで」(2)短時間勤務制度、所定外労働外労働の制限、深夜業の制限、時間外労働の制限も「中学校就学の始期に達するまで」取得可(3)介護休暇:「年12日」として毎月1回活用できるようにしている
- 看護休暇期間?
-
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間?
-
その他:年12日(介護対象家族が2人以上の場合は年24日)
- 介護休業期間?
-
180日
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職?
- 9%
- 191名
- 18名
- うち部長職以上
- 5%
- 44名
- 2名
- 役員
- 13%
- 23名
- 3名
- 女性管理職比率目標値?
- 26年までに女性管理職20人の育成
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社の指定・奨励するもの(公的資格・検定試験・講習受講・免許取得等)または、本人が希望し会社の認めたものについて認めている
- 社内公募制度
-
社内公募により、他部署業務へ異動できる制度を導入
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
就業規則において(表彰)とした条項を設け、都度審査のうえ、表彰している
- キャリアアップ支援制度
-
会社の指定・奨励するもの(公的資格・検定試験・講習受講・免許取得等)または、本人が希望し会社の認めたものについて認めている
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイム(10:00-15:00)、フレキシブルタイム(5:00-10:00)、(15:00-22:00)。業務都合により終日フレキシブルタイムも導入
- 短時間勤務制度
-
育児時短について、法令上は3歳に満たない子を養育する者とあるが、「中学校の就学始期に達するまでの子を養育する者」としている
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
業務上対応可能な者について、自宅または自宅に準ずる場所において業務を行うことを認めている。また、やむをえない事情等により会社が必要と認めた場合は、前項上限を超えて在宅勤務を承認または指示する
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】策定予定あり
- 具体例や最近の取り組み
- 人事制度の一環として、グローバル共通の教育研修推進を目的としたeラーニングプラットフォームを導入、また、社内研修実施の基準となるグローバル・ガバナンス・ポリシーの周知を推進している。また、各国、地域の文化多様性からシナジーを生むためのグローバル異文化理解力研修を企画推進中である
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署?
-
【専任部署あり】人財開発部・ダイバーシティ推進プロジェクト(人事・労務課)
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
導入予定
- LGBTに対する基本方針・取り組み?
-
基本方針:
あり
取り組み:
【行っている】「アウトソーシンググループ企業倫理行動規範」および「人権方針」にて、基本的人権の尊重をはじめ、性別、性的指向等、個人的な特性に基づいた差別を行わないことを示している
- 障害者雇用該当者数
- 296名 [障害者雇用率]1.68%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 2.3%
- 障害者雇用に関する注記
- 15年10月1日付で特例子会社アウトソーシングビジネスサービスを設立。20年度:特例子会社と特例認定関係会社(アウトソーシングテクノロジー、PEO)合算での障害者雇用率は1.68%(該当者総数296人)。22年6月6日より「OSBS」に社名変更
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※2:うち21年4月在籍者