企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 3PL(物流一括受託)大手。メーカー物流会社買収で成長。倉庫を開発、流動化の不動産事業も
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間?
- 14.9時間
- 月平均残業手当?
- 15,600円
- 有給取得率?
-
70.1%
[付与]12.7日 [取得]8.9日
- 平均勤続年数?
- 6.1年
- [男性]6.3年
- [女性]5.4年
- 平均年収?
- 6,214,671円
業種平均 5,423,000円
- 30歳平均賃金(月)?
- NA円
■従業員データ(20年度)
- 平均年齢
- 47.3歳
- [男性]50.5歳
- [女性]39.2歳
■新卒採用状況(21年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(20年度)
■離職者データ(20年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 4名
- 1名
- 3名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 2名
- 1名
- 1名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 2名
- 0名
- 2名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間?
-
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
- 産児休業期間の給与?
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間?
-
【あり】3日
- 育児休業期間?
-
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 18年度
- 19年度
- 20年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度?
-
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/その他:在宅勤務制度
- 特筆すべき両立支援制度?
- (1)次世代育成策として、育児短時間勤務の対象となる社員の子は小学6年生までが対象(2)両立支援のための厚生労働省の「くるみん認定」を22年5月に取得した
- 看護休暇期間?
-
その他:小学校在学以下の子で、1人は年7日、2人は年14日まで取得可
- 介護休暇期間?
-
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間?
-
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職?
- NA%
- NA名
- NA名
- うち部長職以上
- NA%
- NA名
- NA名
- 役員
- NA%
- NA名
- NA名
- 女性管理職比率目標値?
- 当面のグループ方針として各社の女性管理職を1人以上にする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
TOEICとビジネスキャリア検定の受験料100%負担
- 社内公募制度
-
【なし】
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
グループ社会貢献表彰制度
- キャリアアップ支援制度
-
【なし】
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
21年4月より導入。在宅勤務との併用も可
- 短時間勤務制度
-
育児短時間勤務は、子が小学6年生まで利用できる
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
在宅勤務手当を光熱費代等として1日当たり100円(半日50円)支給。時差勤務との併用も可
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
検討中
- 具体例や最近の取り組み
- グループ全体の海外赴任者(インド、シンガポール、タイなど)の赴任国での国際労務リスクが発生しないよう、社外の経験豊富な専門コンサルタントに賃金・課税計算や出向契約書の整備、また査証手続きなどの委託を行っている
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署?
-
なし
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
なし
- LGBTに対する基本方針・取り組み?
-
基本方針:
あり
取り組み:
【行っている】(1)スローガンによる啓発(「SBSグループでは「性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、社会的地位、障害の有無、SOGI(性的指向・性自認)、価値観、ライフスタイル等の人と人との違いなど」に関するいかなる差別も許しません。」(「人権尊重ならびにハラスメント行為根絶」宣言より))(2)管理職等階層研修のプログラム(CSRセミナー)・社内媒体(CSRニュース・コンプライアンス通信)による啓発
- 障害者雇用該当者数
- 3名 [障害者雇用率]2.48%
- 障害者雇用率に関する目標値
- グループ内法定雇用率対象会社で法定雇用率をクリア
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち21年4月在籍者