企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- アルバイトの「バイトル」等、ネット特化で求人情報提供。ＡＩ・ＲＰＡなどＤＸ事業を育成中
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 25時間
- 月平均残業手当？
- 51,709円
- 有給取得率？
-
56.6%
[付与]14.9日 [取得]8.7日
- 平均勤続年数？
- 6.2年
- [男性]6.1年
- [女性]6.3年
- 平均年収？
- 4,803,000円
業種平均 5,424,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 352,049円
[最高]547,138円 [最低]205,178円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 30.2歳
- [男性]30.9歳
- [女性]29.4歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 6名 [昨年度]2名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 279名
- 152名
- 127名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 279名
- 152名
- 127名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 5%
- 5%
- 10%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)時間単位年休:年次有給休暇の日数のうち、１年に５日の範囲内で時間単位の年次有給休暇が取得できる(２)残業免除、時短:月間単位、１日４時間から３０分単位の時短勤務が可能、希望によりフレックスとの組み合わせも可、２１年７月時点５２人利用(３)ベビーシッター割引利用サポート
- 看護休暇期間？
-
その他：日数は法定どおり、最初の５日間のみ有給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
93日
- 介護休業取得者数
- 2名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 34%
- 515名
- 177名
- うち部長職以上
- 17%
- 115名
- 20名
- 役員
- 15%
- 20名
- 3名
- 女性管理職比率目標値？
- ５０％
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
通信教育や社外講座など、社員が自己啓発のために社外で教育を受けた場合、当該費用の一部を会社が補助する制度あり
- 社内公募制度
-
社内の募集求人に自ら手を挙げて応募でき、年２回実施
- FA制度
-
特定の組織内での異動希望を申告できる制度、申告に当たり上長承認は不要
- 企業内ベンチャー制度
-
新規事業に関するアイデアを広く募集する制度。審査の結果、新規事業のアイデアが採用された場合、新部署または子会社の立ち上げを行う
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
毎月の個人目標や組織目標の達成状況に応じて、給与とは別に報奨金を月間、四半期、通期で支給。通期に関しては副賞として報奨旅行を授与
- キャリアアップ支援制度
-
- ストックオプション制度
-
割当対象者は管理職以上の社員
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
１６年より導入。コアタイム(１１:００-１７:００)に勤務すれば、そのほかの時間帯は社員自身が出勤・退勤時刻を調整することが可能
- 短時間勤務制度
-
１日当たり１時間から最大４時間まで３０分単位で短縮が可能(週所定労働日数の短縮、最短３日)
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
一定の等級以上の社員が対象。日数制限なし。随時型と常時型に分けており、随時型は上長承認で利用可。常時型は必要性を勘案し会社決定
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
２０年より、乳幼児から小学校３年生までの児童を対象として、家庭内における世話・保育・施設への送迎に利用できるシッター券の補助を行っている
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【アニバーサリーファミリー休暇】年次有給休暇のうち２日間を各種記念日やファミリーイベントに使える。私生活の充実・安定を支援【服装自由化(１９年３月から導入)】働きやすさの実現と自分らしさを表現するため、自身の判断で自由に服装を選んで勤務できる【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】海外支社はないため、今後発生する際に検討
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
なし
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
なし
取り組み：
行っていない
- 障害者雇用該当者数
- 71名 [障害者雇用率]3.2%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ３．０％を維持
- 障害者雇用に関する注記
- ２０年より完全在宅勤務での採用を開始
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※2:うち23年4月在籍者