企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 伊藤ハム米久ＨＤ傘下。ハム・ソーセージなど食肉加工大手。ピザや大豆ミート商品など調理加工品や総菜類も製販。ＮＺ食肉大手ＡＮＩＣＯで海外事業強化。
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 23.5時間
- 月平均残業手当？
- 44,710円
- 有給取得率？
-
54.7%
[付与]19.2日 [取得]10.5日
- 平均勤続年数？
- 17.1年
- [男性]18.8年
- [女性]10.4年
- 平均年収？
- 6,298,516円
業種平均 6,109,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 268,450円
[最高]287,990円 [最低]229,610円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 41.1歳
- [男性]42.5歳
- [女性]35.2歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 43名 [昨年度]49名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 34名
- 23名
- 11名
- 早期退職制度利用
- 1名
- 1名
- 0名
- 自己都合
- 32名
- 21名
- 11名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 1名
- 1名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 無給。健保３分の２給付
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 30%
- 21%
- 41%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 6%
- 10%
- 5%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)コミュニティ機能(ＳＮＳ)を取り入れた育児休業者復帰プログラム「エアリーダイバーシティ」を導入、「パパママコミュニティ」として運用(１０年１１月開始)(２)妊娠・出産・育児・配偶者の転勤等の理由で退職した女性の再雇用制度「ジョブリターン制度」を導入(１４年４月の導入以降３３人が登録)(３)産休・育休による昇進の遅れをリカバーできる「キャリアリカバリー制度」を導入(１４年導入)
- 看護休暇期間？
-
その他：人数にかかわらず１０日
- 介護休暇期間？
-
その他：人数にかかわらず１０日
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 1名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 6%
- 253名
- 15名
- うち部長職以上
- 0%
- 48名
- 0名
- 役員
- 0%
- 4名
- 0名
- 女性管理職比率目標値？
- ２２年度に５．０％
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社推奨の資格を取得した場合に奨励金を支給
- 社内公募制度
-
業務拡大や新規事業、欠員補充等、人員配置を行う部署が求人要項を公開して募集を実施
- FA制度
-
ＦＡ権を取得した社員がキャリアやスキルを売り込み、異動を希望する部門・部署を登録
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
毎年グループ全体で従業員表彰を実施
- キャリアアップ支援制度
-
通信教育、語学、資格取得の受験料補助、社外スクール補助
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイム(１１:００-１４:００)、清算期間は１カ月
- 短時間勤務制度
-
育児時短(小学校３年生修了まで)、介護時短(利用開始日から３年間)
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
育児・介護に限らず利用可能
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
育児サービス利用補助
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【スライドワーク制度】個人単位の時差勤務【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
十分整備されていない
- 具体例や最近の取り組み
- 海外勤務者には国内で運用している評価制度(管理職・一般職ともに成果評価・役割評価)を適用
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部人材開発室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
なし
取り組み：
行っていない
- 障害者雇用該当者数
- 59名 [障害者雇用率]2.07%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２２年度に２．３％
- 障害者雇用に関する注記
- 各年度６月１日時点
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※2:うち23年4月在籍者