企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 製粉と油脂が２本柱で双方とも大手一角占める。ほかに食品、糖化品、飼料など事業展開は多彩
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 12.2時間
- 月平均残業手当？
- 30,684円
- 有給取得率？
-
64.3%
[付与]18.2日 [取得]11.7日
- 平均勤続年数？
- 16.1年
- [男性]16.9年
- [女性]14.1年
- 平均年収？
- 6,910,826円
業種平均 6,109,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 289,000円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 39.7歳
- [男性]39.8歳
- [女性]39.3歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 10名 [昨年度]16名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 42名
- 28名
- 14名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 42名
- 28名
- 14名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 会社全額給付
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】４日
- 育児休業期間？
-
【その他】子が３歳に到達後最初の４月末日まで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 81%
- 67%
- 92%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 71%
- 50%
- 88%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 男性育児休業取得促進を実施(業務連絡などを活用して周知徹底を図る。子が生まれた男性社員とその上司に取得案内を送付)。育児休業中は社内情報の提供や社内報の発送などによるフォローを行っている
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)育児理由による療養介護休暇の利用が可能。小学校就学の始期に達するまでの子の負傷、疾病により子の世話をする場合、積み立てた日数の範囲内で１年間に最大１０日間、１日単位または半日単位で休暇付与(２)一親等の家族および二親等の同居家族の介護をする場合、積み立てた日数の範囲内で１年間につき最大１０日間、１日単位または半日単位で療養看護休暇を付与
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 1名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 8%
- 253名
- 19名
- うち部長職以上
- 0%
- 31名
- 0名
- 役員
- 8%
- 25名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
【なし】
- 社内公募制度
-
Ｐ等級の設置に移行。事業領域を広げる活動や企業価値の源泉を開拓する活動など中長期視点の課題設定業務を専任で担う
- FA制度
-
研究・開発者を中心としたプロフェッショナル選抜育成制度(１８年度に１人利用あり)
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
北米研修、中国語学研修、短期ビジネス英語研修
- 特別な成果に対する報酬制度
-
褒賞制度(改革貢献、ＣＳＲ、安全ほか)
- キャリアアップ支援制度
-
自己申告制度
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
【なし】
- 短時間勤務制度
-
育児時短(最大１日２時間、小学校３年生まで)、介護時短(対象家族１人につき利用開始日から３年の間で２回、１日最大２時間短縮)
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
福利厚生制度にて一部保育施設の費用補助あり
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【選択制ワークタイム】ワーク・ライフ・バランスの実現を目的とし、会社より提示された勤務時間を選択することができる【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
検討中
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部企画課
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
今後予定
- 障害者雇用該当者数
- 29名 [障害者雇用率]2.55%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．５％以上維持
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者