企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 空調工事の最大手。環境ソリューション企業を志向。中国やタイ、ベトナムなどアジア展開強化
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 43.5時間
- 月平均残業手当？
- 103,300円
- 有給取得率？
-
62.4%
[付与]18.1日 [取得]11.3日
- 平均勤続年数？
- 15.6年
- [男性]16.4年
- [女性]12.3年
- 平均年収？
- 8,897,000円
業種平均 6,770,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 329,000円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 42.3歳
- [男性]43.2歳
- [女性]37.6歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 58名
- 49名
- 9名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 52名
- 44名
- 8名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 2名
- 2名
- 0名
- その他
- 4名
- 3名
- 1名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】２日
- 育児休業期間？
-
【その他】２歳に達した年度の末日まで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- 56%
- 52%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- 46%
- 38%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 養育する子が２歳に達した日以降の育児休職延長申請をした場合で、公共職業安定所からの「育児休業給付金」の支給を受けられない場合は「育児支援金」として毎月１０万円を支給する。育児休職を開始した日から７日目までの給与を支給する
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／その他：深夜業を制限する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)育児を目的とした時間短縮措置は、子が９歳となる事業年度の末日まで行使できる(２)育児・介護を目的とする時間短縮は、週１５時間の範囲で曜日ごとに任意に短縮時間を設定できる(３)通算９３日に達した日以降の介護休業延長を申請した場合で、公共職業安定所から「介護休業給付金」の支給を受けられない場合は「介護支援金」として毎月１０万円を給付する
- 看護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 2%
- 450名
- 7名
- うち部長職以上
- 1%
- 149名
- 2名
- 役員
- 2%
- 43名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- ３０年ごろまでに１０％、３５年ごろまでに１５％
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社が指定する資格取得者に報奨金を支給。また入社後一定期間内に資格取得した場合、報奨金を倍額支給。会社が指定する資格について資格学校費用、指定の講習会費用等を補助
- 社内公募制度
-
一部の部門(新規事業関)を対象として実施
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
(１)所属事業所からの推薦、選抜によるＭＢＡ取得のための派遣(２)所属部門からの推薦による、国内理工系大学院への派遣
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
(１)優秀な業績、功績を残した現場を社長表彰(２)業務効率化や若手活躍、シニア活躍、働き方改革への取り組みに対する社長表彰(３)無事故・無災害の現場を安全表彰(４)全国の事業所と国内外グループ会社のうち、とくに高い業績を上げた組織等を表彰している
- キャリアアップ支援制度
-
【なし】
- ストックオプション制度
-
課長職以上の管理職を対象として従業員株式給付制度(Ｊ−ＥＳＯＰ)を導入
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
【なし】
- 短時間勤務制度
-
育児・介護を目的とした場合のみ、週１５時間を限度として曜日ごとに任意に短縮可
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
すべての従業員を対象に在宅勤務を可能としている
- サテライトオフィス
-
外部シェアオフィスや東京や大阪近郊の拠点をサテライトオフィスとして活用
- 保育設備・手当
-
子女養育手当。外部の企業主導型保育施設と連携
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
一部の従業員(高度専門職)に適用
- その他制度
- 【時差出勤制度】７．７５時間の所定労働時間において、業務開始と終了を自由に選択できる【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】各海外現地法人にて作成
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【その他】ダイバーシティ推進ワーキンググループ設置(２１年４月)
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
なし
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】グループ企業倫理綱領を制定しており、その中で「差別のない職場環境の醸成」を目標として記述しており、各部署にて輪読を行っている
- 障害者雇用該当者数
- 32名 [障害者雇用率]2.57%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率
- 障害者雇用に関する注記
- 各年６月１日現在(届出時期ベース)のもの
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※2:うち23年4月在籍者