企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- ＮＴＴ工事など電気通信工事大手。情報通信、ＩＴ関連にも注力、グループ一体運営を強化中
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 33.8時間
- 月平均残業手当？
- 102,294円
- 有給取得率？
-
64.5%
[付与]20日 [取得]12.9日
- 平均勤続年数？
- 17.6年
- [男性]17.8年
- [女性]14.4年
- 平均年収？
- 7,715,000円
業種平均 5,926,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 286,344円
[最高]322,600円 [最低]232,700円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 43.2歳
- [男性]43.8歳
- [女性]37.2歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 7名 [昨年度]6名
- 高卒 他
- 7名 [昨年度]8名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 67名
- 55名
- 12名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 63名
- 51名
- 12名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 1名
- 1名
- 0名
- その他
- 3名
- 3名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 全額支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 育児短時間勤務、育児始業・終業時刻変更、育児時間外勤務制限、育児深夜勤務免除制度における取得可能期間は小学３年生修了までとし、期間内に分割または一括利用できる。また、育休中はパソコンを貸与し会社情報を継続的に知りえる環境を整備
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：在宅勤務、テレワーク、不妊治療休暇制度、病気治療休暇制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)次世代育成支援として、働きながら子育てを行いやすくするため、育児始業・終業時刻変更、育児短時間勤務、育児時間外勤務制限制度等の支援を充実させている(２)職場復帰の支援として、休職前、休職中、復職後のそれぞれの時期に上司と面談し、復職支援プランを作成する(３)男性の育児参加を促進するため、配偶者出産時に特別休暇を５日間付与(４)育児休業早期復職支援手当:産後休暇と育児休職の通算が１年３カ月以内で復職した女性社員に対し、子が２歳になるまで月２万円の手当を支給
- 看護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 2%
- 1,112名
- 22名
- うち部長職以上
- 1%
- 304名
- 4名
- 役員
- 11%
- 46名
- 5名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年度末までに女性管理者の人数を１．５倍にする(２０年度比)
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
業務に必要な各種資格の取得を奨励することにより、会社の社会的評価の向上と技術力の蓄積ならびに従業員の資質向上を目的とする
- 社内公募制度
-
事業ニーズの対応および社員の能力を自発的に発揮できる場を提供することで人材と組織の活性化を図っている
- FA制度
-
上司との対話の際に、今後働きたい職種、勤務地等を申告することにより、希望先のニーズと合致すれば異動が可能
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
最高学府専門分野における知識・技術の習得を行わせるとともに最新情報の収集を図り、社業の発展に寄与する
- 海外留学制度
-
公募の中から面接等を経て決定した対象者を海外グループ会社へ研修生として派遣する。派遣決定から着任までの期間は海外渡航研修や英会話研修を実施
- 特別な成果に対する報酬制度
-
営業・施工褒賞制度、社長賞、工事無災害表彰、事業本部長・支店長表彰
- キャリアアップ支援制度
-
通信教育制度(常時１００コース開設)を活用し、本人の自己啓発を高めている。資格取得奨励制度により、５００以上の資格を認定し、取得のための研修・受験費用の全額会社負担や、資格取得には難易度に応じた報奨金を支給(最大４０万円)してインセンティブを高めている
- ストックオプション制度
-
業績向上に対するインセンティブを高めることを目的に過去１０回実施済み。１９年度から譲渡制限付株式制度に制度移行
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
【なし】
- 短時間勤務制度
-
育児・介護に加えて難病の疾病の治療および不妊治療についても短時間勤務制度を適用(２２年４月より)
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
在宅勤務時の実費精算制度あり
- サテライトオフィス
-
自社オフィスおよび外部シェアオフィスの活用
- 保育設備・手当
-
育児早期復職支援手当、企業主導型保育所、家事代行サービス活用
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【勤務割変更制度】通常の始業・終業時刻(９:００-１７:３０)を１労働日(０:００-２４:００)内の時間帯に変更可能【変形労働時間制】１カ月以内の期間内で、総所定労働時間を超えない範囲で、１日の所定労働時間(７時間３０分)を超えた時間帯に勤務時間を設定【積立休暇制度】失効した有給休暇の積み立て制度(最高４０日)、取得条件あり(病気療養・看護・育児・ボランティア等)
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人財開発部、人財開発部ダイバーシティ推進室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】(１)各階層向けＬＧＢＴＱ研修の開催(２)採用エントリーシートから性別欄を廃止(３)個別面談の実施(４)公開範囲の管理徹底(５)健康保険証の性別記載配慮(６)だれでもトイレの設置(７)ＬＧＢＴＱ理解のためのハンドブック、ポスターを作成しグループ内展開
- 障害者雇用該当者数
- 67名 [障害者雇用率]2.34%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２２年度末目標２．３％
- 障害者雇用に関する注記
- 法定雇用率の達成だけでなく、雇用率を上回る雇用に向けてダイバーシティ推進の一環として障害者雇用を積極的に進めている
ページトップへ
※2:うち23年4月在籍者