企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- ハウスメーカーの雄。戸建てから賃貸住宅、マンション等に展開。国内外で不動産開発も
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 23.7時間
- 月平均残業手当？
- 54,617円
- 有給取得率？
-
52.5%
[付与]18.7日 [取得]9.6日
- 平均勤続年数？
- 16.7年
- [男性]18.1年
- [女性]12.4年
- 平均年収？
- 7,995,230円
業種平均 6,770,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 267,840円
[最高]326,200円 [最低]230,300円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 43.3歳
- [男性]45.3歳
- [女性]37.3歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 2名 [昨年度]3名
- 高卒 他
- 20名 [昨年度]12名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 453名
- 326名
- 127名
- 早期退職制度利用
- 77名
- 72名
- 5名
- 自己都合
- 351名
- 237名
- 114名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 25名
- 17名
- 8名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】１日
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 育児休業は、対象の子が３歳に達する日までの期間に１子につき２回まで取得可能。また、３歳未満の子を持つ男性従業員全員が１カ月以上の育児休業を取得できるよう１８年９月に創設した特別育児休業制度「イクメン休業制度」では、業務状況その他の事情に合わせ、最大で４回に分割しての取得も可能とし、休業を取得しやすくしている。最大４回までの分割については、取得期間が１カ月(分割の場合暦日通算３１日)までの場合に限り可能
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：在宅勤務制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)育児休業者向けＳＮＳ「キャリおやサロン」で、育児と仕事を両立している先輩社員からの情報を提供(２)妊娠・育児中の従業員とその家族を対象に、オンラインサービス「ＣＨＩＬＷＥＬ」を導入し、専門家によるオンラインサロンやオンライン相談の場を提供(３)火・水曜日が所定休日の事業所において、日曜日に休日を取得できる「ファミリーフレンドリーデイ」を導入(４)「がんまたは不妊治療と職業生活における両立支援制度」を導入し、短時間勤務、就業時間の繰り上げ・繰り下げ、週の勤務日数短縮、在宅勤務、積立年休が利用でき、がん・不妊治療以外の事由についても相談に応じ柔軟に対応
- 看護休暇期間？
-
その他：日数は法定どおりで有給、積立年休の利用、週の勤務日数短縮、時間単位での取得が可能
- 介護休暇期間？
-
その他：日数は法定どおりで有給。積立年休の利用・時間単位での取得が可能
- 介護休業期間？
-
2年
- 介護休業取得者数
- 5名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 3%
- 4,210名
- 129名
- うち部長職以上
- 1%
- 935名
- 11名
- 役員
- 15%
- 47名
- 7名
- 女性管理職比率目標値？
- グループ全体:２５年３１０人以上
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
(１)会社が指定する資格取得者に対して祝い金を支給(２)通信教育の費用補助
- 社内公募制度
-
新設部署・プロジェクトメンバーを社内公募。０９年度以降、６案件(２７２人中４３人異動)実施あり
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
新規事業の提案を募り実行する
- 国内留学制度
-
専門性強化を目的として博士課程への入学・履修を認めた実績がある
- 海外留学制度
-
定期的な留学制度はないが、０７年に９人が米国ＭＩＴで約３カ月の共同ワークショップを実施。０８-１０年にかけ、ＭＩＴへ６人が留学し、「街づくり」に関する共同研究を実施
- 特別な成果に対する報酬制度
-
住宅の累積引き渡し棟数を顕彰する成果累積表彰、顕著な業務上・技術上の改善改革成果を顕彰する業務功労賞・技術功労賞・科学賞
- キャリアアップ支援制度
-
若手・中堅社員に対する自律支援研修、一般職から総合職へ、生産技能職から総合職へのキャリアアップチャレンジ制度
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
【なし】
- 短時間勤務制度
-
小学３年生までの子を養育する従業員は１日につき２時間まで、要介護者を介護する従業員は１日につき３時間まで、または週休３日を適用
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
- サテライトオフィス
-
自宅から最寄りの拠点で仕事をすることなどを認めている
- 保育設備・手当
-
会社契約の福利厚生サービスを利用し、保育施設利用料の補助が受けられる
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【積立年休制度】失効年休(３年間分)を積み立て、傷病・介護・看護・ボランティア等の一定要件に該当する場合に利用可能。失効分最大６０日【所定勤務時間の繰り上げ・繰り下げ】小学６年生までの子を養育する従業員・要介護者を介護する従業員に適用【スマートホリディ】子ども休暇、アニバーサリー休暇など、取得しやすい名称を付して年休取得を奨励
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】進出国ごとに統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
- 従業員の多いオーストラリア、アメリカ、中国についてはマネージャーが複数回レビューを実施している米国持ち株会社では本社と同様の考えに基づき、評価制度を変更し、業績評価を賞与に、コンピテンシー評価を昇給に反映することとなった。オーストラリアについても同様の流れで議論を開始している
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】ダイバーシティ推進部、人事総務部障がい者雇用推進室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】全従業員が毎年受講するヒューマンリレーション研修で１４年からＬＧＢＴに関する内容を毎年取り上げるとともに、企業倫理要項人権方針に性的指向や性自認に基づく非合理な差別を行わないことを明記。代表取締役によるアライ宣言や、ＬＧＢＴＱ専門の相談窓口も設置。１９年に異性婚と同等の福利厚生を受けられる新制度も導入
- 障害者雇用該当者数
- 296名 [障害者雇用率]2.9%
- 障害者雇用率に関する目標値
- (１)１事業所１人以上の雇用(１００人以上在籍する事業所の場合２人以上)(２)グループ会社全体として、２３年１月までに法定雇用数を達成する
- 障害者雇用に関する注記
- グループ会社全体で、障害者雇用の推進と定着を図っている
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※2:うち23年4月在籍者