企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 賃貸住宅、商業施設、物流など事業施設の３本柱。戸建てや内外の都市開発も。配当性向３５％超
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 22.7時間
- 月平均残業手当？
- 78,465円
- 有給取得率？
-
57.3%
[付与]18.6日 [取得]10.6日
- 平均勤続年数？
- 15年
- [男性]15.9年
- [女性]11.2年
- 平均年収？
- 8,842,493円
業種平均 6,770,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 273,032円
[最高]572,000円 [最低]219,000円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 39.7歳
- [男性]40.7歳
- [女性]35.8歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 15名 [昨年度]15名
- 高卒 他
- 19名 [昨年度]13名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 808名
- 633名
- 175名
- 早期退職制度利用
- 94名
- 76名
- 18名
- 自己都合
- 573名
- 431名
- 142名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 103名
- 97名
- 6名
- その他
- 38名
- 29名
- 9名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 健保３分の２給付
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- 54%
- 66%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- 92%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- 42%
- 55%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- (１)相談窓口設置(２)産休・育休取得に際し、復帰後も含めて４回、三者(本人・上司・管理部門)面談の機会を設け、とくにこれまで女性の少なかった職種(営業・工事)では、復帰後の働き方(定休日の変更)を含めた面談を実施(３)制度内容や活用方法・事例をまとめた小冊子を発行(４)男性の育休取得促進のために育休当初５日間を有給化(５)育休復帰後半年間は人件費を本社負担(育休復帰支援のため)
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：提携する福利厚生代行会社の各種サービス(保育施設割引・ベビーシッター割引・育児用品購入割引・育児相談)
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)次世代育成一時金制度:１子誕生につき１００万円(双子なら２００万円)を、当該子を扶養するかどうかにかかわらず支給。２０年５月に利用者数が延べ１万人(支給額１００億円)を超えた(２)家族の看護休暇制度:法定の子の看護休暇以外に、家族(配偶者・子・父母・祖父母・配偶者の父母・祖父母)の看護のための休暇を年５日付与(３)育キャリサポート制度:残業のための育児サービス、学童利用の補助(４)親孝行支援制度:遠方に介護が必要な親がいる社員に、帰省距離に応じた補助金を支給
- 看護休暇期間？
-
その他：１５日(家族の看護休暇を合わせて)で有給
- 介護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休業期間？
-
無期限
- 介護休業取得者数
- 6名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 5%
- 4,655名
- 232名
- うち部長職以上
- 1%
- 661名
- 9名
- 役員
- 4%
- 73名
- 3名
- 女性管理職比率目標値？
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
(１)研修会の実施(２)資格取得者に対する祝い金の支給(３)社内の実務能力認定制度導入(０７年度)
- 社内公募制度
-
新規事業や海外事業等、特殊な職務の要員を公募し適切な人材を人選する制度
- FA制度
-
自らの選択により、現所属以外の職種や部門へ異動を申請できる権利を与える制度
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
成績優秀者に対する表彰(社長表彰)。受注成績(個人)のほか、社会貢献活動(事業所単位)、環境貢献活動(プロジェクト単位)の３分野でそれぞれ表彰を実施
- キャリアアップ支援制度
-
【なし】
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイムなしの完全フレックスを導入済み
- 短時間勤務制度
-
育児短時間勤務は、妊娠中および小学３年生以下の子を持つ従業員(配偶者が子を養育できる場合も含む)が取得可能で、１日１時間または２時間の短縮、介護短時間勤務は回数の限りなく取得可能
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
非常時１００％、通常時５０％のテレワークを推奨。１日につき２００円の手当支給
- サテライトオフィス
-
外部の提携施設のほか、自社施設もサテライトオフィスとして活用
- 保育設備・手当
-
(１)育児クーポンの支給:ベビーシッター利用１回につき月１，５００円の割引(２)福利厚生代行会社との提携:保育施設割引、ベビーシッター割引、育児用品割引、育児相談の無料利用等
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【ジョブロケーション申告制度】特定の地域での勤務を希望する者を対象に本人の希望を尊重し、勤務地の限定を行う制度で、基幹職のまま居住地を限定した勤務が可能【アクティブエイジング制度】６５歳以降も勤務可能とする制度。労働意欲があり、一定の業績が認められるシニア社員が、年齢に縛られることなく働くことが可能【時差勤務制度】始業および終業時刻を前後させる制度。育児・介護を行いながら、フルタイム勤務をしたいという社員のキャリアアップを支援。また、希望者には時差出勤を可能としている
- 海外等での人事制度・評価制度
-
検討中
- 具体例や最近の取り組み
- 人材育成の観点から海外拠点を対象に、次の人事制度を導入している。(１)海外拠点の経営層・管理職を日本国内で実施している既存の社内研修に招聘(１３-１９年度実績計３２人)(２)海外拠点の次期経営層を対象として海外コア人材研修を実施(１８-２１年度実績４６人)(３)海外拠点の選抜社員を１-３年間、関連部門で受け入れ(留学)(１２-１７年度実績２５人)(４)海外拠点に講師を派遣し研修を実施(１７年度マレーシア、１８年度台湾、１９年度マレーシアにて実施)
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人財・組織開発部Ｄ＆Ｉ×組織開発グループ
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】ハラスメント防止規程を定め、性自認、性的指向を含むセクハラ禁止。また、ＬＧＢＴ当事者を採用し、プロジェクトチームを立ち上げ、全社員を対象としたアンケート実施(１１，６００人回答)。社外に専用の相談窓口を設置・全社員対象のｅラーニングを実施。福利厚生制度において同性パートナーを配偶者と見なすよう人事制度を改定
- 障害者雇用該当者数
- 308名 [障害者雇用率]2.52%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．４％以上
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者