企業情報
住友林業株式会社
- ［建設・住宅］
- ［水産・農林］
- ［商社（建材・エクステリア）］
- 東洋経済・DATA特色
- 別子銅山の植林事業が源流。木材建材卸、注文住宅、米豪など海外住宅の３本柱。持分に熊谷組
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- NA時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
64.1%
[取得]12.3日
- 平均勤続年数？
- 15.8年
- [男性]17年
- [女性]11.7年
- 平均年収？
- 8,723,534円
業種平均 6,770,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- NA円
■従業員データ(22年度)
■新卒採用状況(23年卒)
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- NA名
- NA名
- NA名
- 早期退職制度利用
- NA名
- NA名
- NA名
- 自己都合
- NA名
- NA名
- NA名
- 会社都合
- NA名
- NA名
- NA名
- 転籍
- NA名
- NA名
- NA名
- その他
- NA名
- NA名
- NA名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 育児休業期間？
-
【その他】子が２歳到達直後の３月３１日までの期間内で取得できる
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- 84%
- 109%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- 47%
- 50%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 配偶者の出産休暇中は給与全額支給。「子育て支援一時金」の支給申請の際に、申請する男子社員の上司が部下の育児関連制度の利用希望を聞き取り、制度活用のための指導や配慮についてのコメントを記入し、「育児関連制度利用者希望調査票」を提出
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／その他：法定時間外労働の制限、深夜業の制限の利用が可能
- 特筆すべき両立支援制度？
- 勤務地の希望を申告する制度:１４年度から育児と仕事の両立のために配偶者との同居を希望する場合にも異動を配慮
- 看護休暇期間？
-
その他：小学校６学年末までの子が病気やけがをした場合、子が１人の場合は年１０日、２人以上の場合は年１５日、３０分単位で休暇取得が可能(１００％給与支給)
- 介護休暇期間？
-
その他：年１０日の休暇を３０分単位で取得することが可能
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 2名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 6%
- NA名
- NA名
- うち部長職以上
- 3%
- NA名
- NA名
- 役員
- NA%
- NA名
- NA名
- 女性管理職比率目標値？
- ２４年１２月３１日までに８．１％以上とする目標を掲げている
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
「資格取得・社外教育支援規程」にて社員が資格を取得する際や社外教育機関を利用する際の支援について定め、自立的な能力開発とキャリア形成を推進
- 社内公募制度
-
- FA制度
-
- 企業内ベンチャー制度
-
-
- 国内留学制度
-
-
- 海外留学制度
-
-
- 特別な成果に対する報酬制度
-
-
- キャリアアップ支援制度
-
自己啓発型研修の形で、ビジネススキル・知識等の習得を目的としたｅラーニング・通信教育を実施
- ストックオプション制度
-
-
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
１カ月の総労働時間を定め、１日の労働時間をフレキシブルにすることで、業務時間全体の平準化に取り組んでいる
- 短時間勤務制度
-
小学校６学年末までの子を養育しながら仕事をする社員、または家族の介護をしながら仕事をする社員が対象
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
週２日まで全社員が利用できる。週３日以上の利用については申請することで実施できる
- サテライトオフィス
-
２２年１月に、従来の在宅勤務規程を廃止し、サテライトオフィス勤務およびモバイル勤務の定めを加え、対象者を拡大したテレワーク規程を新設
- 保育設備・手当
-
-
- ワークシェアリング
-
-
- 裁量労働制度
-
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
-
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】働きかた支援室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】２１年には、役員層および人事・総務部門への研修を実施し、全社員が受講できるｅラーニング講座を開設
- 障害者雇用該当者数
- NA名 [障害者雇用率]2.38%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 障害者雇用に関する注記
- １９年度までは各年度の３月３１日時点、２０年度以降は決算期の変更により１２月３１日時点で算出
ページトップへ
※2:うち23年4月在籍者