企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 旧浅野系。海上土木が本業で、ＯＤＡはじめ海外展開にも意欲的。陸上土木や建築にも実績
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 33.2時間
- 月平均残業手当？
- 80,646円
- 有給取得率？
-
48.3%
[付与]18.3日 [取得]8.8日
- 平均勤続年数？
- 19.7年
- [男性]NA年
- [女性]NA年
- 平均年収？
- 9,367,466円
業種平均 6,770,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 334,400円
■従業員データ(22年度)
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 5名 [昨年度]2名
- 高卒 他
- 11名 [昨年度]10名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 35名
- 30名
- 5名
- 早期退職制度利用
- 1名
- 1名
- 0名
- 自己都合
- 29名
- 24名
- 5名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 5名
- 5名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】３日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 16%
- 15%
- 19%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 0%
- 6%
- 12%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- (１)育児休業相談窓口の設置(２)育児休業についてのｅラーニング実施
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)育児時短は子が小学校３年生まで取得可能(２)出産・育児といったライフイベントに対して、継続的な就労を支援するための制度を整備(育休中の定期的なフォロー面談、女性総合職に対する育休復帰後の勤務場所・職務を希望できる制度)
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
休業開始日の翌日より通算して９３日を限度とする
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 2%
- 445名
- 8名
- うち部長職以上
- 2%
- 176名
- 3名
- 役員
- 0%
- 22名
- 0名
- 女性管理職比率目標値？
- 女性準幹部・幹部職増加率２０年度比１００％以上(３０年度)
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社が指定する資格の取得者に助成。技術士資格取得推進委員会の設置
- 社内公募制度
-
【なし】
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
高度専門技術者教育制度:教育機関の大学院博士課程を利用し、技術力向上に貢献する高度専門技術者を養成する制度(社費で派遣)
- 海外留学制度
-
海外の大学院修士課程に派遣(公募型、社費で派遣)
- 特別な成果に対する報酬制度
-
社内選考により、年に１回、個別工事や好成績を収めた支店を表彰、個人に報奨金を授与
- キャリアアップ支援制度
-
【なし】
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
１日の標準労働時間は８時間、コアタイムなし
- 短時間勤務制度
-
妊娠・育児短時間勤務制度、介護短時間勤務制度
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
テレワーク:原則として週２日まで
- サテライトオフィス
-
会社所有の専用施設(社有の寮)内に設置
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【半日有給休暇】年次有給休暇を半日単位で取得可能【消滅した年次有給休暇の復活】私傷病により欠勤が生じた場合、直前の過去５年間に失効した年次有給休暇を復活させ利用できる【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
- コロナ禍で海外渡航が難しくなったが、Ｗｅｂミーティングツールを用いて海外勤務者と直接面談し、評価を行っている
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【その他】人事部で対応
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
なし
取り組み：
行っていない
- 障害者雇用該当者数
- 29名 [障害者雇用率]2.9%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．３％(２２年度)
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者