企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 準大手ゼネコン。病院、学校に強い建築の名門。堅実経営。浮体式風力発電の技術開発に注力
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 22.3時間
- 月平均残業手当？
- 43,599円
- 有給取得率？
-
57.8%
[付与]18.5日 [取得]10.7日
- 平均勤続年数？
- 19.1年
- [男性]20.2年
- [女性]12.9年
- 平均年収？
- 8,766,702円
業種平均 6,770,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 377,050円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 44.7歳
- [男性]45.5歳
- [女性]39.7歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 12名 [昨年度]12名
- 高卒 他
- 3名 [昨年度]3名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 105名
- 92名
- 13名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 105名
- 92名
- 13名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 原則全額支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】１日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 72%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 67%
- 100%
- 100%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- イントラや通知などで周知し、取得しやすい環境づくりに努めた結果、２０年度に男性育児休業１００％取得を達成し、２１年度も維持している。１００％取得を継続するとともに１カ月以上の長期取得者を増やすことを新たな目標としている。そのためにも各種社内研修などを通じて社内制度の説明を行い、社員への制度の浸透・理解促進に努める。また、育児休業開始日より５日間を有給休暇とした
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：深夜残業免除申請制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)所定労働の一部免除:小学３年生修了までの子と同居し、養育する職員が希望する場合、１日２回合計２時間までの所定労働時間の一部免除を請求できる(２)ならし保育休暇:子が円滑に保育園などに入園できることを目的とした制度。子が転園した場合など、４歳に達するまでの間で、失効有給休暇を利用できる(３)子の看護休暇:中学校就学の始期に達するまで利用可能(４)週に４日まで在宅勤務制度の利用が可能
- 看護休暇期間？
-
その他：１年間に１０日を限度として時間、半日または１日単位の取得可能。失効有給休暇があれば利用可能
- 介護休暇期間？
-
その他：１年間に１０日を限度として時間、半日または１日単位の取得可能。失効有給休暇があれば利用可能
- 介護休業期間？
-
183日
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 3%
- 1,904名
- 59名
- うち部長職以上
- 0%
- 387名
- 1名
- 役員
- 4%
- 46名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年３月３１日までに女性管理職を５０％増に(２０年３月１日起点)
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社が指定する資格に対し、通信講座に補助金・試験受験料・登録料・報奨金を支給
- 社内公募制度
-
社外研修、教育機関への希望者の派遣
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
社内選抜を実施、合格者を社費にて派遣
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
半期に１回、特別業績表彰を実施。社員の創意工夫を奨励し、業務上有益な提案を企業経営に活用するとともに、とくに優れている提案に対しては社長賞を授与
- キャリアアップ支援制度
-
通信教育を中心に自己啓発を行う
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
１８年６月より実施、２０年６月よりコアタイム廃止
- 短時間勤務制度
-
介護時短、育児時短
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
２１年３月より対象を拡大し、働き方改革に対応
- サテライトオフィス
-
不動産会社と提携し、導入。ワーケーションも展開中
- 保育設備・手当
-
ベネフィットステーションの活用、ベビーシッター育児支援制度の導入
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【配偶者同行制度】配偶者の転居に伴い職員の配偶者との同行、転勤を認める【ジョブリターン制度】一定の事由(結婚、介護等)で退職する者が復職を希望した場合に認める制度【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
検討中
- 具体例や最近の取り組み
- 海外職員日本研修制度を１９年度より実施し、第１期生が１年６カ月の研修を２１年３月に終えた
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】ダイバーシティ推進室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】全社員向け啓発研修(ｅラーニング)実施、２１年１２月同性パートナーシップ制度を導入し、同性婚者が社内制度を利用できるようにした
- 障害者雇用該当者数
- 68名 [障害者雇用率]2.47%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率以上
- 障害者雇用に関する注記
- 法定雇用率の報告基準日である６月１日時点の数値
ページトップへ
※2:うち23年4月在籍者