企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 中堅ゼネコン。免震技術やトンネル施工技術に定評。バイオマス発電も計画。配当性向７割以上
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 26.2時間
- 月平均残業手当？
- 60,694円
- 有給取得率？
-
44.9%
[付与]18.5日 [取得]8.3日
- 平均勤続年数？
- 16.3年
- [男性]16.7年
- [女性]12.8年
- 平均年収？
- 9,185,109円
業種平均 6,770,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 410,581円
[最高]602,000円 [最低]254,500円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 42.5歳
- [男性]43歳
- [女性]37.7歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 3名 [昨年度]2名
- 高卒 他
- 2名 [昨年度]1名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 47名
- 39名
- 8名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 42名
- 34名
- 8名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 5名
- 5名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】２日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 11%
- 18%
- 17%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 1%
- 10%
- 11%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 育児休業取得者にはｉＰａｄを配付し、休業中でも職場の状況が把握できる措置をとっている。育児休業期間を一部有給とし、男性社員への育児休業取得を促進している
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)短時間勤務制度、フレックスタイム制度、始業・終業時刻の繰り上げ繰り下げ、所定外労働させない制度については、本人の申請により、小学校就学以降も利用が可能であり、２１年度利用者は３８人(２)中学校就学の始期に達するまでの子を養育する社員に対し、子１人につき２日(時間単位での取得も可)の「家族休暇」を設けており、２１年度の取得者は、男性２５人、女性３５人
- 看護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休業期間？
-
93日
- 介護休業取得者数
- 1名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 4%
- 1,282名
- 47名
- うち部長職以上
- 0%
- 305名
- 1名
- 役員
- 2%
- 41名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社が有用と認める資格・免許等の取得・更新の費用を助成、報奨金の支給
- 社内公募制度
-
【なし】
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
博士号取得支援制度(授業料や取得手続き費用を全額支援)
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
労働災害の防止に努め優秀な成績を挙げた事業所や職員を表彰
- キャリアアップ支援制度
-
入社２、３、４年目研修。階層別研修(リーダー研修、新任管理者研修、中級・上級管理職研修)
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
店内部門:コアタイム(１０:００-１５:００)。外勤部門:標準コアタイム(８:００-１２:００)、前後２時間の範囲内でコアタイムの設定変更可能
- 短時間勤務制度
-
育児ならびに介護、または自らの疾病治療のため、２時間の範囲内で短縮可能
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
２１年４月より、全社員を対象とした制度を構築した
- サテライトオフィス
-
社有の寮・社宅に社内ネットワークへのアクセスポイントを設置するとともに、自宅近くの営業所等での勤務を認めている
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【育児、介護のためのフレックスタイム制度】コアタイムを設けないフルフレックスタイム制度【家族休暇制度】中学校就学の始期に達するまでの子を養育する社員に対し、子１人につき２日付与(時間単位での取得も可)【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】ダイバーシティ推進部
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
作成予定
取り組み：
今後予定
- 障害者雇用該当者数
- 42名 [障害者雇用率]2.6%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 現行の法定雇用率２．３％を下回らないよう雇用管理を行っている
- 障害者雇用に関する注記
- 届出時期ベース(６月１日現在)
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※2:うち23年4月在籍者