企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- ＰＣ橋と超高層マンションに強い準大手ゼネコン。海外強化中。横浜杭打ち工事問題が長期化
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 38.9時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
50.7%
[付与]20日 [取得]9.9日
- 平均勤続年数？
- 21年
- [男性]22.1年
- [女性]13.6年
- 平均年収？
- 8,627,000円
業種平均 6,770,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 391,500円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 46歳
- [男性]47.1歳
- [女性]38.7歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 16名 [昨年度]12名
- 高卒 他
- 2名 [昨年度]1名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 76名
- 62名
- 14名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 68名
- 54名
- 14名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 2名
- 2名
- 0名
- その他
- 6名
- 6名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】５日
- 育児休業期間？
-
【その他】３歳まで(一定条件あり)
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 16%
- 79%
- 90%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 8%
- 77%
- 89%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 育児休業期間中の１０営業日を有給。いかなる場合でも、育児休業を分割可能(２回まで)とする措置
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)短時間勤務制度の対象となる子の年齢を小学校３年生の終期までとしている(２)フレックスタイム制度による所定労働時間の短縮の対象となる子の年齢を小学校３年生の終期までとしている
- 看護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休業期間？
-
183日
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 2%
- 1,349名
- 33名
- うち部長職以上
- 1%
- 156名
- 2名
- 役員
- 2%
- 45名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- ２２年３月末時点で２．５％以上
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
社内にて認定資格を定め、認定資格取得者には受験料等必要経費および資格保有手当を支給
- 社内公募制度
-
２１年に創設
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
技術経営修士課程の教育プログラムを履修
- 海外留学制度
-
(１)海外の大学、ビジネススクールへの留学(２)海外の企業・機関での研修(３)海外の語学学校への短期留学
- 特別な成果に対する報酬制度
-
(１)特許を受ける権利にかかわる発明をした職務発明者に対し、発明奨励金を支払う(２)社内表彰制度
- キャリアアップ支援制度
-
Ｗｅｂによる自己申告を踏まえ、各種研修や評価面談時にキャリア形成に向けた指導を行う
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイム(１１:００-１６:００)、フレキシブルタイム(６:００-１１:００、１６:００-２２:００)
- 短時間勤務制度
-
育児・介護をする社員について、所定労働時間を２時間を限度に短縮。始業(終業)時刻を１時間を限度に繰り下げ(繰り上げ)
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
- サテライトオフィス
-
- 保育設備・手当
-
ベビーシッター利用支援制度
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【リフレッシュ休暇制度】勤続１５年、２０年、２５年、３０年に達した者に連続５日以内付与【勤務地変更支援制度】出産、育児・介護・配偶者の転勤等を理由とした勤務地の変更を支援する制度【ジョブリターン制度】出産、育児、介護、配偶者の転勤等を理由とした退職者の復職を支援する制度
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
- 東南アジア、南アジアを中心とした海外事業のコアとなるローカルスタッフの活力向上に向けた人事制度を構築。また、フィリピン(マニラ)・インドに設立した人材開発センターにて、ローカルコアスタッフの人材育成を行っている
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】ダイバーシティ推進委員会、人事部ダイバーシティ推進グループ
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】管理職対象のダイバーシティ研修でＬＧＢＴについて教育
- 障害者雇用該当者数
- 49名 [障害者雇用率]2.32%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率以上の維持
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者