企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- マンション建築首位。土地手当て、計画立案から施工まで一貫モデル構築。販売や管理、仲介も
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 32.2時間
- 月平均残業手当？
- 82,509円
- 有給取得率？
-
65.4%
[付与]18.8日 [取得]12.3日
- 平均勤続年数？
- 17年
- [男性]18.3年
- [女性]10.3年
- 平均年収？
- 9,104,949円
業種平均 6,770,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 331,000円
[最高]413,500円 [最低]296,500円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 41.2歳
- [男性]42.6歳
- [女性]33.5歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 56名
- 46名
- 10名
- 早期退職制度利用
- 3名
- 3名
- 0名
- 自己都合
- 53名
- 43名
- 10名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給。健保標準報酬月額の３分の２＋標準報酬月額の１０％
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】１日。配偶者の出産当日またはその前後１日
- 育児休業期間？
-
【その他】保育所入所不可の場合のみ、最長３歳の誕生日前日まで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 24%
- 21%
- 36%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 5%
- 6%
- 21%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 「育児休業」のうち、５日間を有給化。育児休業給付金と給与の差額相当(給与日額×５０％×休業日数)を補填。本人または配偶者の妊娠・出産を申し出た社員に対し、育休制度の説明・取得意向の確認だけでなく、出産日が近づいた際に改めて確認を実施。社内ポータルサイトにて育休制度に関する案内を実施。社内報にて育休取得者の事例紹介を掲載
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／その他：在宅勤務
- 特筆すべき両立支援制度？
- １９年４月導入(利用状況は２２年３月末時点)(１)こども休暇:１人につき３歳の誕生日まで１０日間を付与、保育・養育に利用可(対象者の４７％(男性４７％・女性５０％))(２)配偶者出産休暇:出産当日または前後１日を特別休暇として取得可能(対象者の４２％)(３)育児休業のうち、５日間を有給化。復帰時に給付(対象者の３６％(男性２１％・女性１００％))
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 5%
- 920名
- 41名
- うち部長職以上
- 4%
- 345名
- 15名
- 役員
- 2%
- 43名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
一級建築士・技術士取得者への合格補助金制度の導入。そのほか、宅建・１級建築施工管理技士の取得支援を実施。自己学習支援として通信教育を全社員に展開
- 社内公募制度
-
新たな部署の立ち上げ等、ニーズが発生した場合に実施。レアジョブ英会話、他流試合型ワークショップ等のイノベーション人材育成メニューへの導入
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
技術研究の中心的役割を担う人材を育成し、さらなる技術力の強化、および社会的責任を果たすため、博士号の取得を奨励。国内ベンチャー企業への留学制度
- 海外留学制度
-
海外事業部の人材に対して必要に応じて実施
- 特別な成果に対する報酬制度
-
奨励金制度:営業成果に応じた支給、ニュース褒賞金制度:グループ営業情報成約の場合に支給、社内表彰制度:顕著な成果を達成した社員を表彰
- キャリアアップ支援制度
-
ＣＡＰ・１０:１０年に１度の節目に際し、所属長との対話やアセスメントを通して自身のキャリアについて考える機会を設けている。新任役職者へのマネジメント研修
- ストックオプション制度
-
役員向けおよび役職者向けに業績連動型株式報酬制度を実施(ＢＢＴ・ＥＳＯＰ)
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
第１コアタイム(９:３０-１２:００)、第２コアタイム(１３:００-１４:３０)
- 短時間勤務制度
-
妊娠時短、育児時短、介護時短
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
２２年４月よりコロナ対応に限らず制度化(利用条件、利用日数上限なし)
- サテライトオフィス
-
社外契約施設、自社施設ともにあり
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
一部の研究職へ導入
- その他制度
- 【時差出勤】２２年４月よりコロナ対応に限らず制度化(所定労働時間を維持したまま始業時刻を７:００・７:３０・９:００・９:３０に変更可能)【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】事業所ごとに定められた制度にて運用
- 具体例や最近の取り組み
- 毎期評価を実施。賃金は、インフレ率等を勘案し評価に加味して個別改定。ローカルスタッフの増員等の組織体制を踏まえて制度整備を検討予定
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】女性活躍推進室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】新入社員の導入研修時・中途採用の入社時に人権に関するテキストを配付。社員管理資料の性別欄を「男・女・他」としている。新卒採用時のエントリーシートから性別欄を削除。「長谷工グループ人権方針」に基づき、ワーキンググループを立ち上げ、人権デューデリジェンスを実施中
- 障害者雇用該当者数
- 221名 [障害者雇用率]2.2%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．３％
- 障害者雇用に関する注記
- グループは特例子会社を有しており、実人数・雇用率は連結従業員数を分母としている
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※2:うち23年4月在籍者