企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 最大手ゼネコンの一角。首都圏、民間建築が主力。環境エネルギーに注力。配当性向４０％メド
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 32.1時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
55.2%
[付与]18.7日 [取得]11日
- 平均勤続年数？
- 16.6年
- [男性]18年
- [女性]9.5年
- 平均年収？
- 9,779,000円
業種平均 6,770,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 383,200円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 44.4歳
- [男性]45.1歳
- [女性]40.7歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 11名 [昨年度]12名
- 高卒 他
- 15名 [昨年度]17名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 133名
- 106名
- 27名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 115名
- 89名
- 26名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 18名
- 17名
- 1名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 全額支給(期末手当は一部支給)
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】最短往復日数のほか２日
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 20%
- 32%
- 62%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 6%
- 49%
- 55%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- (１)産後パパ育休:生後８週のうち４週を有給で取得可能(２回まで分割できる)(２)育児休職:原則子が２歳に達するまで。事情に応じ延長可(３)育児とキャリアの面談実施(４)男性育休推進(父親学級・管理職セミナー)(５)キャリアと育児のハンドブック(出産・育児をする人向けと、管理職向けの２種類)を作成・配付など
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)不妊治療費用の無利子貸付(最大１００万円)(２)私傷病・介護等の年次有給休暇の繰り越し・積み立て(年次有給休暇の残日数がない場合、最大６０日まで積み立てた年次休暇の残日数を充てることができる)(３)子の看護休暇の有給化および時間単位での取得を可能とする制度拡充(取得実績:１８年度２０４人、１９年度２４３人、２０年度１８６人、２１年度２４１人)(４)２１年１０月に法施行に１年先駆けて産後パパ育休制度を導入
- 看護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 3%
- 4,234名
- 140名
- うち部長職以上
- 1%
- 764名
- 9名
- 役員
- 5%
- 57名
- 3名
- 女性管理職比率目標値？
- 管理職総数に占める比率で、２５年度に５％以上、３０年度に１０％以上
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社が指定する公的資格の取得者に対して受験料および登録料を支援
- 社内公募制度
-
出資・設立等をした企業での勤務希望者を募集。実績例:(一社)清水建設江東ブルーシャークス勤務希望者の募集
- FA制度
-
職務・勤務地の希望や異動の希望時期等を、上職経由で人事部に年１回申告することにより、可能な限り本人希望を反映する
- 企業内ベンチャー制度
-
「コーポレートベンチャリング制度」により審査を通過した案件の事業化を支援
- 国内留学制度
-
経営戦略上、必要な技術・スキル等の習得のために必要な留学について、会社がテーマを選定し、候補者の中から予定者を決定し派遣する
- 海外留学制度
-
経営戦略上、必要な技術・スキル等の習得のために必要な留学について、会社がテーマを選定し、候補者の中から予定者を決定し派遣する
- 特別な成果に対する報酬制度
-
(１)優秀な成果を収めたプロジェクト・技術開発・業務・安全活動・地球環境活動・社会活動に貢献した従業員を表彰する(２)会社の目的とする事業についての技術改良・発明考案に対し審議の上、褒賞金を支給
- キャリアアップ支援制度
-
(１)基礎教育期間中のＯＪＴフォローの仕組みと育成の観点からの定期交流(２)実務と研修等による能力開発プログラムを単位化し、履修実績を管理するＣＰＤ(ＣｏｎｔｉｎｕｉｎｇＰｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌＤｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ)を専門系統により実施
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
小学６年生の終期に達するまでの子を養育する者や、要介護状態の対象家族を介護する必要のある者、通院等で所定労働時間での勤務が困難な者が対象。コアタイムあり(１０:００-１５:００)
- 短時間勤務制度
-
小学３年生の終期に達するまでの子を養育する者、もしくは要介護状態の対象家族を介護する必要のある社員が対象
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
週に２回を上限に、１日、半日または１時間単位で在宅勤務を行うことができる。コロナ禍で上限を撤廃している
- サテライトオフィス
-
全国の主要エリアにサテライトオフィスを設置
- 保育設備・手当
-
希望者はベビーシッター等の利用料について、会社からの補助が受けられる
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【スライド勤務制度】業務の都合により、始業・終業の時刻を３０分単位で変更できる【短日・短時間勤務制度】６０歳以上の従業員は１日の勤務時間や週の勤務日数を自ら選択できる【半日単位代休制度】通常の代休(１日単位での取得)とは別に、午前と午後を半日の単位として取得できる(１５年度より導入)
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
- ローカル社員からインターナショナル社員への登用制度を設けている。加えて、登用後には営業所長などの要職に起用し、活躍を推進している
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】ダイバーシティ推進室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】(１)ＬＧＢＴに関する専用相談窓口の設置(２)役員・従業員向けのＬＧＢＴに関するセミナーを開催(３)全従業員向けにｅラーニングを実施(４)ＬＧＢＴの人も使いやすいオールジェンダートイレ等の設置
- 障害者雇用該当者数
- 170名 [障害者雇用率]2.38%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 年平均２．３５％以上
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者