企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 最大手ゼネコンの一角。関西発祥、首都圏でも大型建築・土木に実績。不動産開発や海外展開も
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 41.8時間
- 月平均残業手当？
- 130,847円
- 有給取得率？
-
46.7%
[付与]19.9日 [取得]9.3日
- 平均勤続年数？
- 17年
- [男性]16.9年
- [女性]17.5年
- 平均年収？
- 10,249,743円
業種平均 6,770,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 371,700円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 42.6歳
- [男性]42.6歳
- [女性]42.9歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 10名 [昨年度]11名
- 高卒 他
- 8名 [昨年度]4名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 99名
- 81名
- 18名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 92名
- 74名
- 18名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 7名
- 7名
- 0名
- 退職者データ注記
- 定年到達後再雇用辞退者は含まない。自己は依願退職のみ。他は休職期間満了・死亡を含む
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 通常の賃金を支払う
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】５日(４月１日からは４週間)
- 育児休業期間？
-
【その他】子が３歳になる誕生日の前日まで延長することが可能
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 12%
- 15%
- 13%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 1%
- 2%
- 2%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- (１)休職期間中に会社から一時金を支給(２)子育て休暇(子が小学３年生の年度末までの期間、育児目的のために積立保存休暇から年５日間を限度に取得可)(３)子育て連続休暇(子が２歳未満まで、育児目的のために連続した７日以上の休暇を取得可(積立保存休暇の保有日数を限度とし、最長５０日))(４)出生時育児休業制度を改正育児・介護休業法での新設前の２２年４月に先行導入
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：育児についての相談窓口の設置(おおばやし健康ダイヤル)
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)育児のための短時間勤務制度を導入しており、利用者は全８パターンの始業・終業時刻の組み合わせから生活環境に合わせて自由に選択できる(２)介護や育児の相談に電話やメールにて、２４時間年中無休で対応する窓口を設置(外部の専門カウンセラーが回答)(３)介護支援にかかわる補助金制度(介護ヘルパー費用や旅費)、介護に関する専門家による介護セミナーの開催(４)次世代育成補助金(第１子、第２子各１０万円、第３子以降各３０万円)を支給
- 看護休暇期間？
-
その他：対象となる子は小学校６年生の終わりまで
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
415日
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 10%
- 5,337名
- 511名
- うち部長職以上
- 1%
- 1,403名
- 17名
- 役員
- 3%
- 69名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- ２４年度までに１２％程度に引き上げる
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
事業・業務領域や職種ごとに奨励資格と重点資格を定め、資格の取得を推進。受験料等の費用は会社が負担するほか、合格祝い金を支給
- 社内公募制度
-
特定の業務分野を担当する人材を、他部門に所属する社員の中から広く募集
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
新規事業の立ち上げに当たりベンチャー・チームを設置。社内の独立会社とみなして事業化を検討
- 国内留学制度
-
公募制によりビジネススクール、外国語学校および大学院へ派遣
- 海外留学制度
-
公募制によりビジネススクール、大学院、研究機関または外国企業へ派遣
- 特別な成果に対する報酬制度
-
優秀プロジェクト表彰、社長特別表彰、本部長表彰、支店長表彰、安全表彰、環境表彰、業務改善報奨等
- キャリアアップ支援制度
-
(１)事業・業務領域別研修:年代別に必要とされる業務遂行能力の習得を目指す。各自の所属する部門が求める人物像や能力を明確にし、計画的な教育機会を提供(２)ジョブローテーション制度:入社５年未満の若年社員を計画的に配置転換し、多様な業務を経験させる(３)社内トレーニー制度:若年および中堅社員が一定期間ほかの部門に所属して実務研修を受けることにより、業務遂行に有効な能力や知識を習得させる
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
【なし】
- 短時間勤務制度
-
子が小学３年生の年度末まで、労働時間を最長で１時間４５分短縮できる。利用者は全８パターンの始業・終業時刻の組み合わせから生活環境に合わせて自由に選択できる
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
全従業員が対象
- サテライトオフィス
-
埼玉にサテライトオフィスあり
- 保育設備・手当
-
ベビーシッターの費用補助
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【全国型と拠点型の転換公募制度】勤続年数や重点資格の保有、育児や介護等、本人の事情を考慮して、転換要件を満たした社員を対象に勤務区分(全国型と拠点型)の転換を募集する制度(年１回実施)【拠点型の勤務地域の転換公募制度】勤務地域が一定のエリアに限定される拠点型(全国型と職務内容や昇進基準に差はない)の職員の勤務地域を転換する制度。募集は随時受け付けている【独自の休暇制度】工事事務所勤務者を対象とした現場休暇、リフレッシュ休暇、積立保存休暇、ボランティア休暇、配偶者出産休暇、転勤時休暇、公用休暇、結婚休暇
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
- (１)Ｗｅｂによる人事考課システムで、海外事務所等においても国内と同様の人事考課を実施(２)心身の健康について、海外勤務者とその家族が２４時間年中無休で日本語で相談できる窓口を設置(３)海外グループ会社の現地採用社員の技術力を向上させるため、日本国内で実務研修を実施
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】グローバル経営戦略室ダイバーシティ＆インクルージョン推進部
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
なし
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】(１)社内研修にてＬＧＢＴに関する知識を深めるための講義を年に５０回程度実施(２)イントラネットでＬＧＢＴに関する情報を発信(３)本社およびグループ会社にオールジェンダートイレを設置
- 障害者雇用該当者数
- 238名 [障害者雇用率]2.32%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．４％以上
- 障害者雇用に関する注記
- 特例子会社を含む
ページトップへ
※2:うち23年4月在籍者