企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 最大手ゼネコンの一角。非同族系。首都圏再開発から大型土木まで全方位展開。不動産開発も
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 41.5時間
- 月平均残業手当？
- 143,719円
- 有給取得率？
-
49.3%
[付与]18.5日 [取得]9.1日
- 平均勤続年数？
- 18.2年
- [男性]18.8年
- [女性]15.9年
- 平均年収？
- 9,635,872円
業種平均 6,770,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 397,630円
[最高]532,400円 [最低]215,280円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 43歳
- [男性]43.3歳
- [女性]41.5歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 1名 [昨年度]5名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 161名
- 134名
- 27名
- 早期退職制度利用
- 1名
- 1名
- 0名
- 自己都合
- 139名
- 112名
- 27名
- 会社都合
- 2名
- 2名
- 0名
- 転籍
- 19名
- 19名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
- 退職者データ注記
- 会社の２人は役員就任者
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 健保３分の２給付
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】２日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- (１)育休者を対象にパートナーとともに参加可能な両立支援セミナー・保活相談会を開催し、スムーズな復職に向けた情報提供などを実施している(２)育児休業期間の５日間を有給としている(３)育児休業の取得開始時期を、子が２歳になるまでいつでも可能としている(４)「育児しおり」の配付(５)休職と復職を支援する育児サポートプログラムの実施
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)短時間勤務制度:子が小学校３年生修了まで、４パターン(４時間・５時間・６時間・７時間)の短時間勤務を選択可能(２)２歳未満の子を有する社員に、「育児休暇(有給)」を子１人につき５日間付与(合計３回まで分割して取得可)(３)無料で専門家に相談する介護個別相談会の定期開催(４)家族とともに参加可能なＷｅｂ配信型セミナーの実施
- 看護休暇期間？
-
その他：年間１人１０日、２人以上の場合１５日(有給)
- 介護休暇期間？
-
その他：対象家族１人につき１０日、２人以上の場合１５日(有給)
- 介護休業期間？
-
180日
- 介護休業取得者数
- 1名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 6%
- 5,359名
- 314名
- うち部長職以上
- 0%
- 520名
- 2名
- 役員
- 3%
- 80名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年度までに１５年度比で１０倍以上にする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社が定める特定の公的資格については、資格取得に伴う費用を会社が負担。１級建築士ほかの推奨資格(４８資格)については、取得時に報奨金を支給
- 社内公募制度
-
新規分野への人材投入に活用
- FA制度
-
１年に１回社員自身の進路希望調査を行い、面接を実施。当該データは希望先の部門長に開示
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
国内の大学・大学院・団体・企業などに社員を派遣
- 海外留学制度
-
国外の大学・大学院・団体・企業などに社員を派遣
- 特別な成果に対する報酬制度
-
(１)表彰:社長賞、本部長・技術センター長・社長室長賞、支店長・事業本部長賞(２)顕彰:社長顕彰(博士号取得顕彰・大臣表彰顕彰)、支店長・事業本部長顕彰
- キャリアアップ支援制度
-
(１)選択研修制度:担当業務のスキルアップを図るため、社員自らが外部機関主催のセミナー・講演などに参加した場合、一定額を会社が負担(２)キャリア選択制度:社員の希望する職務分野をデータベース化して、適材適所を図る
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイム(１０:３０-１５:３０):技術研究部門・育児中の社員を対象に実施
- 短時間勤務制度
-
小学校３年生までの子を養育する社員や要介護状態にある対象家族を介護する社員については、所定労働時間の短縮措置を受けることができ、かつ執務時間の繰り上げ、繰り下げが可能
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
１８年７月より
- サテライトオフィス
-
３カ所(研修センター・千葉支店・京橋第２有楽ビル)。今後も拡大予定
- 保育設備・手当
-
保育事業者と連携し、企業枠を優先利用できる企業主導型保育所と全国１１２カ所で提携。今後も拡大予定。内閣府主導ベビーシッター割引券を配付
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
適用対象者は、業務の遂行に当たって、遂行方法および労働時間の配分などを自らの裁量で行う
- その他制度
- 【始業終業時間の繰り上げ・繰り下げ制度】地域、時期その他の事由により、１日の勤務時間７時間４５分の範囲でこの時刻を変更することができる【変形労働時間制度】１年単位(１カ月を超え、１２カ月以内の期間)の変形労働時間制を適用【リバイバル休暇制度】未取得有給休暇の保存と療養介護などのための復活取得
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】一部のグローバル・スタッフを対象とする統一人事制度がある
- 具体例や最近の取り組み
- (１)外国人グローバル人材の育成・定着のための統一的な評価制度・報酬制度・福利厚生制度を策定し、１５年１０月より運用開始(２)海外拠点のローカル・スタッフの育成・活用を目的として日本国内の作業所での研修(ＯＪＴ)を実施
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人材いきいき推進室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】人権啓発推進担当者を対象とした集合研修や新任管理職研修・新入社員研修で説明を行っている。人権方針への明記、全社員を対象としたｅラーニングの実施。専門の相談窓口を設置
- 障害者雇用該当者数
- 202名 [障害者雇用率]2.27%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．３％
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者