企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- ダム、トンネルなど大型土木に定評ある準大手ゼネコン。建築主力の安藤建設を１３年に吸収合併
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- NA時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
55.8%
[付与]18.8日 [取得]10.5日
- 平均勤続年数？
- 17.6年
- [男性]18.8年
- [女性]11.5年
- 平均年収？
- 8,614,051円
業種平均 6,770,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 368,000円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 45.7歳
- [男性]46.2歳
- [女性]42.8歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]1名
- 高卒 他
- 9名 [昨年度]4名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 87名
- 84名
- 3名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 86名
- 83名
- 3名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 1名
- 1名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 産休中は全日有給(定年制社員のみ)
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】連続７日間
- 育児休業期間？
-
【その他】３歳になるまで(一定条件あり)
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 24%
- 29%
- 30%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 12%
- 13%
- 18%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 休業前に育休取得者、取得者の上司、人事担当者による面談を実施し、復職後の不安を解消する。育休開始から１カ月の間、および出生時育児休業期間は有給とする(定年制社員)。育休を１カ月以上取得した者に限り認可外保育園、ベビーシッターを利用の際に補助金を支給する
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)遠距離介護旅費:要介護者と離れて生活し、介護のために２時間以上かかる場合は１カ月に１回の割合で往復の交通費を支給(２)介護手当:要介護１以上の家族がいる場合、介護手当を支給(３)育休開始から１カ月の間は有給とする(定年制社員のみ)(４)ジョブリターン制度(出産・育児、介護を理由に退職した社員の再雇用制度)
- 看護休暇期間？
-
その他：子の総数に関係なく、１人につき１０日間(有給)
- 介護休暇期間？
-
その他：要介護者の総数に関係なく１人につき１０日間(有給)
- 介護休業期間？
-
6ヶ月
- 介護休業取得者数
- NA名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 2%
- 1,326名
- 24名
- うち部長職以上
- 1%
- 551名
- 3名
- 役員
- 7%
- 42名
- 3名
- 女性管理職比率目標値？
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
(１)一級建築士の合格者で、外部の試験対策講座等を受講した者は３０万円を上限に補助する(２)所定の資格を取得した者に報奨金を支給する(例:技術士や一級建築士は１０万円)
- 社内公募制度
-
「チャレンジポスト制度」具体的なポスト(役割)に対し、強い挑戦意欲と意気込みを持った者が自主的に応募する制度
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
応募要件を満たし、かつ強い意欲のある社員に対し、大学等の教育機関や研修機関、または他企業などにおいて長期間にわたって研修する機会を与えるとともに、その必要資金の貸し付けおよび費用補助を行う
- 海外留学制度
-
応募要件を満たし、かつ強い意欲のある社員に対し、大学等の教育機関や研修機関、または他企業などにおいて長期間にわたって研修する機会を与えるとともに、その必要資金の貸し付けおよび費用補助を行う
- 特別な成果に対する報酬制度
-
全社員を対象とした個別表彰、安全表彰、支店を対象とした支店表彰
- キャリアアップ支援制度
-
職種別専門研修、階層別マネジメント研修、若手研修、入社時研修、ＯＪＴ
- ストックオプション制度
-
社内取締役、従業員を対象(現在、新たな付与は実施していない)
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
各人の業務の繁閑やペース、私的都合に応じて、就業時間・始業時刻を自主的に選択できる制度
- 短時間勤務制度
-
育児・介護のための短時間勤務として、(１)１日の勤務時間を５時間まで短縮できる(２)週の勤務日数を５日から４日に変更できる
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
原則週２日まで、１日２００円の手当
- サテライトオフィス
-
首都圏営業所を中心とした自社施設を利用
- 保育設備・手当
-
(１)認可外保育園を利用する場合、保育施設利用費総額が一定額を超過すると支援金を支給(２)ベビーシッターを利用する場合の補助
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【計画年休制度】年次有給休暇をいつ取得するか事前に決定する(上期２日、下期３日を必ず取得)【休業促進日の設定】長期休業日前後の労働日を休業促進日とし、有給休暇を取得しやすくする【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
- 国内制度水準に照らして同等
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部ダイバーシティ推進グループ
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
なし
取り組み：
行っていない
- 障害者雇用該当者数
- 50名 [障害者雇用率]2.44%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率２．３％以上維持
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者