企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 原油・ガス開発専業。国内の天然ガス田操業が基盤。カナダ・重質油事業は売却。再エネにも注力
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 18.7時間
- 月平均残業手当？
- 53,317円
- 有給取得率？
-
81.5%
[付与]19日 [取得]15.4日
- 平均勤続年数？
- 16年
- [男性]16.2年
- [女性]15.3年
- 平均年収？
- 8,544,503円
業種平均 7,943,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 328,612円
■従業員データ(20年度)
- 平均年齢
- 40.5歳
- [男性]40.7歳
- [女性]39.4歳
■新卒採用状況(21年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 5名 [昨年度]6名
■中途採用状況(20年度)
■離職者データ(20年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 38名
- 29名
- 9名
- 早期退職制度利用
- 4名
- 3名
- 1名
- 自己都合
- 31名
- 23名
- 8名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 3名
- 3名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
- 退職者データ注記
- 転籍３人は定年のタイミングでの転籍者をカウント。このほかに、定年退職者(再雇用せず)が男性２人、６５歳再雇用延長満了での離職者が２５人(男性:２３人、女性:２人)
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 共済会(３割)・健保(７割)からの各種給付により手取り相当額を保証
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】３日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 18年度
- 19年度
- 20年度
- 育児休業取得率・全体
- 56%
- 55%
- 80%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 44%
- 45%
- 76%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 産休・育休中の社内イントラネットの閲覧可能。育休を暦日２週間以上取得した場合、最初の７日間に介在する労働日は通常勤務したものとして扱う(給与等減額なし)。育児休業中に給与の２０％を支給。１８年度「くるみん」認定
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)育児・介護休業中、給与の２０％支給(２)社会保険料の個人負担金の会社負担(３)１７年４月よりフレックスタイム制やキャリア支援制度(３歳未満の子を持つフルタイム共働き社員へ保育費用を補助、小学４年生の始期までの子を持つフルタイム共働き社員へ出張時のベビーシッター費用を補助、配偶者が海外転勤しているフルタイム社員へのベビーシッター、家事援助費用の補助など)を導入。育児・介護短時間勤務者もフレックスタイム制度の対象としている(４)育休を暦日２週間以上取得した場合、最初の７日間に介在する労働日は通常勤務したものとして扱う(給与等減額なし)
- 看護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休業期間？
-
93日
- 介護休業取得者数
- 1名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 6%
- 319名
- 19名
- うち部長職以上
- 4%
- 46名
- 2名
- 役員
- 6%
- 32名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年度末までに女性管理職を２５人以上とする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
特定資格取得報奨金制度。会社が指定する資格取得者に対して報奨金を支給
- 社内公募制度
-
国内外の新規プロジェクトおよび既存事業の業務拡大などに伴うスタッフを公募
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
起業家を目指す社員を支援(支援内容:出融資、運営に当たってのコンサルティング、便宜供与)
- 国内留学制度
-
私費による国内留学の際に、時短勤務や休職ができる制度を１７年４月にキャリア支援制度の１つとして新規導入
- 海外留学制度
-
公募に従い個人所属部署が計画案を提出し、人事部にて計画案の採否および派遣の決定を行う。海外の大学などへ大学院の学位取得を目的に、原則として１年以上３年以下の期間で派遣
- 特別な成果に対する報酬制度
-
功績表彰、勤続表彰
- キャリアアップ支援制度
-
キャリア開発ガイドラインに基づく支援、キャリア開発面談、キャリアデザイン研修、キャリア開発コースの選択、選抜型研修、ｅラーニング、専門英語教育、階層別研修
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイムなし(２１年４月よりコアタイム撤廃)
- 短時間勤務制度
-
育児短時間勤務(小学４年生の始期に達する日まで)、介護短時間勤務、健康診断の結果により必要と認めた社員
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
２１年４月より、在宅勤務制度導入(月の利用上限設定あり)
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
１７年４月より、キャリア支援制度の１つとして、保育費補助を複数制度導入
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【育児時差出勤制度】始業・終業時刻を最大３０分まで繰り下げまたは繰り上げ(小学４年生の始期に達する日まで)【看護・介護休暇の時間単位取得も可能】１時間単位で取得可。休暇１日分は１時間単位の８時間分に分割する(看護休暇は小学４年生の始期に達する日まで)【別途積立休暇】年次有給休暇の繰り越しできない日数のうち毎年５日、最大２０日を積み立て。５日以上療養を要する私傷病・看護・介護等に利用可能
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】会社ごとに制度がある
- 具体例や最近の取り組み
- １４年、１５年に人事制度、評価制度の見直しを行い、目標管理制度を導入し、海外駐在員も含め同一制度で運用している。評価については、目標達成のアウトプットおよびプロセスで評価し、評価結果をフィードバック。ただし、現地会社のローカルスタッフについては、現地会社別の人事制度、評価制度にて運用している
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【その他】専任ではないが担当部署あり。人事部人事企画グループ
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
今後予定
- 障害者雇用該当者数
- 20名 [障害者雇用率]2.6%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率以上の達成
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち21年4月在籍者