企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 原油・ガス開発生産国内最大手。政府が黄金株保有。豪州でＬＮＧ案件（イクシス）を操業
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 22.6時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
69.8%
[付与]19.2日 [取得]13.2日
- 平均勤続年数？
- 13.8年
- [男性]14.9年
- [女性]10年
- 平均年収？
- 9,266,312円
業種平均 7,943,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 384,957円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 39.8歳
- [男性]40.3歳
- [女性]37.9歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 2名 [昨年度]1名
- 高卒 他
- 11名 [昨年度]10名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 31名
- 21名
- 10名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 31名
- 21名
- 10名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 健保約７割
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】３日(有給)
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- 54%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 育児休業中に給与の２割を支給。男性の育児休業取得を後押しするため、ラインマネージャー向けに「育児世代の部下を持つ上司向けの研修」を毎年実施。また男性向けの育児休業紹介資料をイントラネットに掲載するほか、２２年は育児・介護休業法の改正に伴い、その内容に関する社内説明会を開催。復職を後押しするため、復帰前に復帰者同士のオンライン懇談会をするほか、休業中にスキルアップを望む者は自己啓発制度の利用が可能
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：従業員が利用している保育所と企業主導型保育所の利用契約締結
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)育児休業を開始した５日間の給与・賞与については、通常勤務したものと見なす(有給)(２)ジョブリターン制度を２０年４月より新設。育児・介護や配偶者の転勤等、やむをえない事情で退職をせざるをえなかった社員を再雇用する方針(３)コアタイムなしでのフレックスタイム制度や短時間フレックスタイム制での時短制度など柔軟な運用。ＣＯＶＩＤ−１９影響下の特例として、育児・介護中の社員向け特休を付与
- 看護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 1名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 4%
- 489名
- 17名
- うち部長職以上
- 2%
- 60名
- 1名
- 役員
- 5%
- 57名
- 3名
- 女性管理職比率目標値？
- 幹部社員に占める女性の割合を２３年３月末までに３％、２５年度中に６％を目指す
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
通信教育講座受講、語学やビジネスに関する各種スクール通学における補助、資格取得報奨金制度
- 社内公募制度
-
公募に適すると見なされた職位および職務を従業員に公開・募集し、応募書類・面接等による選考のうえで、適任者を当該部署にて登用
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
従業員から新規事業案を募集。１次審査を通過した場合、最長１年間の事業可能性検討に従事。同検討の後、２次審査を通過すると事業化本格検討に取り組む
- 国内留学制度
-
社会人大学院への派遣
- 海外留学制度
-
海外大学・大学院への派遣制度
- 特別な成果に対する報酬制度
-
功績表彰、ＨＳＥ(Ｈｅａｌｔｈ，Ｓａｆｅｔｙ＆Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ)表彰制度、業務改善提案制度、ＩＮＰＥＸバリュー表彰制度、本部長およびジェネラルマネージャーからの所属員へのＡｗａｒｄ制度
- キャリアアップ支援制度
-
通信教育講座受講、語学やビジネスに関する各種スクール通学における補助、石油・天然ガス開発業界やＭＢＡに関するｅラーニング受講、各種ビジネススキル研修、語学検定の社内実施
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
１９年４月より、一部事業所を除く全従業員と、育児・介護の事由により申請した従業員を対象に全社的に導入。２１年４月より、コアタイムを廃止したスーパーフレックスを導入。また、就業時間中、理由を問わず中抜け休憩を取得することを認めている
- 短時間勤務制度
-
小学４年生以下の子を養育、家族の看護・介護およびその他の理由により従業員から申請することで利用可能
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
２０年より全社的に導入、週４日を上限に利用可能(コロナ感染時など状況により、週４日に限らず柔軟な運用が可能)
- サテライトオフィス
-
東京本社のサテライトオフィスとして技術研究所の利用を開始
- 保育設備・手当
-
保育所・託児所・ベビーシッター補助制度(会社独自)、内閣府ベビーシッター利用補助制度も導入済み
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】海外事務所でも共通の自社バリュー(Ｓａｆｅｔｙ・Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ・Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ・Ｉｎｇｅｎｕｉｔｙ・Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ)を人事評価に用いている
- 具体例や最近の取り組み
- (１)グローバルで共通の指針となる「ＩＮＰＥＸＨＲＶＩＳＩＯＮ」を制定しており、これに基づき各種人事施策を推進(２)オーストラリアでは２１年よりリーダーの能力開発プログラムを開始。チームリードやマネージャー職の約３００人が、３日間の研修を通じてリーダーに求められる資質と行動を習得することを目指す
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】総務本部人事ユニット人事ソリューショングループ
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】１７年度よりＬＧＢＴ研修を本社・国内拠点で実施。１９年より２年連続「ＰＲＩＤＥ指標２０２０」シルバー受賞。２１年からは同性パートナーとその子どもも家族として取り扱えるよう社内規定を変更。２１年「ＰＲＩＤＥ指標」にて最高位のゴールドとベストプラクティス賞を受賞。社内相談窓口に加え、２２年度より専門家による社外相談窓口を設置
- 障害者雇用該当者数
- 45名 [障害者雇用率]2.92%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率を安定的に上回ること
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者