企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 生保大手一角。三菱・芙蓉の２大財閥系。団体保険首位，収益性・健全性に強み。
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 14.1時間
- 月平均残業手当？
- 38,958円
- 有給取得率？
-
67.6%
[付与]23日 [取得]14.5日
- 平均勤続年数？
- 17.8年
- [男性]21.9年
- [女性]14.6年
- 平均年収？
- NA円
業種平均 6,627,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 579,791円
[最高]698,900円 [最低]469,451円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 45.2歳
- [男性]45.4歳
- [女性]45.1歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- NA名
- NA名
- NA名
- 早期退職制度利用
- NA名
- NA名
- NA名
- 自己都合
- 296名
- 87名
- 209名
- 会社都合
- NA名
- NA名
- NA名
- 転籍
- NA名
- NA名
- NA名
- その他
- NA名
- NA名
- NA名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- １日につき、対象給与額の０．３％を控除
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 育児休業期間？
-
【その他】法定より長く、子が満２歳に達する月の末日まで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 99%
- 94%
- 98%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 98%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 99%
- 87%
- 95%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 育休取得対象の男性職員には、配偶者の出産直後と育休取得期限を迎える６カ月前をメドに、本人とその所属長に対し人事部から取得勧奨メールを発信することで、育休を取得しやすい環境を整備。また育休を取得した女性職員に対しては、復職後３カ月程度経過した頃に上司による復職後面談を実施するとともに、復職後１年未満の女性職員を対象とする集合研修を実施
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：保育料補助支給制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)「総合職(全国型)」と「総合職(地域型)」の相互の職種変更ができる型変更制度:１７年度から適用時期を年１回から年２回に拡大(２)結婚、親の介護等により転居が必要となる場合に勤務地を変更することができる勤務地変更(Ｉターン)制度:１７年度から適用日を年２回から通年に変更(３)結婚、出産、育児、介護を理由に退職せざるをえなくなってしまった場合でも、勤続３年以上かつ退職後１０年以内等、一定の条件を満たす場合に再雇用を行う再雇用制度:従来、退職事由を出産、育児に限定していたものを、１７年度から結婚や介護等の場合でも可能とするよう拡大したほか、退職期間についても７年以内から１０年以内に延長
- 看護休暇期間？
-
その他：１人５日、最大１０日(有給５日)
- 介護休暇期間？
-
その他：１人５日、最大１０日(有給５日)
- 介護休業期間？
-
2年
- 介護休業取得者数
- 9名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 34%
- 1,223名
- 418名
- うち部長職以上
- 6%
- 183名
- 10名
- 役員
- 7%
- 46名
- 3名
- 女性管理職比率目標値？
- ２３年度までに営業職員(ＭＹライフプランアドバイザー等)の幹部等を含む女性管理職を３人に２人とするとともに、課長相当職以上の女性管理職比率３０％を堅持する
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
資格、免許、検定の試験の合格者に対し報奨金を支給
- 社内公募制度
-
総合職(地域型)に対し、「めざす職務」に関連する本社部等への派遣希望者を公募。社内選考のうえ、合格者は希望する本社部等で短期間の実践研修を実施
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
大学院やビジネススクールへの留学と企業への派遣希望者を公募。社内選考のうえ、合格者を社費で留学、派遣
- 海外留学制度
-
大学院やビジネススクールへの留学と企業への派遣希望者を公募。社内選考のうえ、合格者を社費で留学、派遣
- 特別な成果に対する報酬制度
-
学術、文化、スポーツ等で最優秀またはそれに準ずる成績を収め、社会的にも評価され、会社の信用を高めた職員や業績面で特筆すべき貢献をした職員に対して報奨金を支給
- キャリアアップ支援制度
-
職員の自己実現およびキャリア形成を支援するため、希望する分野やポストへ配置する「キャリア・チャレンジ」制度
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
契約社員・一部の嘱託を除くすべての職員に適用(コアタイムの設定なし)
- 短時間勤務制度
-
育児、介護のための短時間勤務制度あり。５時間、６時間勤務を選択可能。また傷病により一時的に配慮すべき職員にも適用
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
職員・嘱託等のうち、所属長が利用を認めた者に適用
- サテライトオフィス
-
本社３ビルおよび首都圏の一部支社にサテライトオフィスを設置
- 保育設備・手当
-
保育所等を利用した職員に対し、１カ月ごとに子１人につき１０，０００円を補助。加えて、内勤職員のうち、子の年齢が満０歳の場合、早期復職支援として５，０００円上乗せ。認可外保育施設については１０，０００円を上乗せ
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
本社所属の企画・立案・調査および分析の業務に従事する職員のうち、広範な裁量を委ねることが可能な実績があるものに限定して適用
- その他制度
- 【１カ月単位の変形労働時間制】事務職員を中心に適用。１カ月における１日の平均労働時間が７時間になるよう、月単位で１日ごとに５つの勤務時間タイプの中から選択【就業時間の繰り上げ・繰り下げ】育児、介護中の職員などについては、一定の範囲で就業時間の繰り上げ、繰り下げを認め、時差通勤等を可能としている【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
- 職員間の公平性の観点から、海外の事業所で職務に従事する場合にも処遇・評価制度は国内におけるものと同様の制度を適用。ただし、物価の差異やハードシップ、税制の差異など、環境の差異を調整する観点から、駐在先国の事情や職務内容などに応じた各種手当の支給や課税対応、社宅や社用車などの福利厚生面も含めた調整を実施
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部ダイバーシティ推進室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】ＬＧＢＴに関する相談窓口を設置、手当・休暇の対象を同性パートナーに拡大、ドレスコードは自認する性別で判断可能である旨を明記、「ＡＬＬＹ」普及に関する取り組み(社内教材の提供・ＡＬＬＹステッカーの配付)など
- 障害者雇用該当者数
- 913名 [障害者雇用率]2.34%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．３％
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者