企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- １８８８年帝国生命として創業。古河系，旧一勧と親密。介護・医療等の第三分野に注力。
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 13.8時間
- 月平均残業手当？
- 14,336円
- 有給取得率？
-
48.9%
[付与]19.9日 [取得]9.7日
- 平均勤続年数？
- 11.5年
- [男性]19.2年
- [女性]10.3年
- 平均年収？
- 7,043,000円
業種平均 6,627,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 428,000円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 48.8歳
- [男性]45.8歳
- [女性]49.3歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]1名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 3,366名
- 303名
- 3,063名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 3,347名
- 296名
- 3,051名
- 会社都合
- 2名
- 2名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 17名
- 5名
- 12名
- 退職者データ注記
- 営業職員と総合職の合計
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 規程に基づき支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】３日
- 育児休業期間？
-
【その他】子が２歳を迎える３月末まで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 91%
- 91%
- 95%
- 育児休業取得率・女性
- 89%
- 90%
- 94%
- 育児休業取得率・男性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 男性職員には所属長および該当職員へ育休取得を勧奨。「朝日イクボス・イクメンプロジェクト」として、取得率１００％および「平均取得日数７日以上」を目標に掲げ取り組んでいる
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：保育料などの継続的な育児費用の補助
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)総合職(地域型)を対象とした配偶者の転勤による同行制度や総合職(全国型)・営業所長(女性)を対象とした仕事と家庭を両立するための異動配慮(２)慣らし保育への対応に利用可能な休暇として、育児休職から復職後１カ月以内で５日を限度に取得できる「育児エントリー休暇」を付与(３)介護を必要とする親族の人数にかかわらず、年間１２日を限度に介護休暇を付与
- 看護休暇期間？
-
その他：子が満９歳に達する日以降直後に到来する３月末日までの間に１年間につき１２日まで(有給)
- 介護休暇期間？
-
その他：年間１２日まで(有給)
- 介護休業期間？
-
９３日、会社が認めた場合、延長あり(通算１年まで)
- 介護休業取得者数
- 16名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 32%
- 1,306名
- 416名
- うち部長職以上
- 9%
- 350名
- 31名
- 役員
- 4%
- 28名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- ２４年度始め女性リーダー比率３３％
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社所定の資格・通信教育の取得・受講を推奨(一部受験費用等の補助あり)、一部資格試験に合格補助金として費用補助
- 社内公募制度
-
希望する職務・役職・勤務地を募り、選考のうえ、配属先を優先する
- FA制度
-
特定の職位の者に対し一定の要件を満たした場合、希望所属への配置を優先する
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
年間の営業成績により、基準を達成した所属を表彰(支社表彰・営業所表彰)
- キャリアアップ支援制度
-
女性管理職や女性リーダー候補者の育成に資する教育プログラムを実施。(１)女性管理職:女性社外取締役による講演・ビジネススキルテスト実施、上級メンター制度の実施(経営層による指導)(２)女性リーダー候補者:キャリアプランシートの作成、社外講師による基調講演視聴、キャリア面談の実施(３)全職員対象:「キャリア相談窓口」にて、今後のキャリアについてや仕事と家庭の両立などさまざまな相談に対応している
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
本社所属(ただし、お客様サービスセンター所属の職員、勤務時間短縮職員、嘱託のうち１日７時間・週５日勤務以外の職員を除く)の総合職および定年後再雇用嘱託に対し、コアタイム(１０:００-１５:００)として導入
- 短時間勤務制度
-
所定の要件を満たす職員に対し、子が６歳直後の年度末まで１時間または２時間の短縮を認める
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
本社を対象に実施
- サテライトオフィス
-
大手町本社、多摩本社、代田橋オフィス、武蔵浦和集合社宅、武蔵野ビル内に設置
- 保育設備・手当
-
所定の要件を満たす職員に対し、養育する子の３歳直後の年度末まで、月額１万円の育児サービス費用の補助を行う
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】海外事業所なし
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
【その他】ＬＧＢＴのみに関する方針はない。「人権に関する宣言」の中であらゆる差別をなくすこととしている
取り組み：
【行っている】ＬＧＢＴに関する人権啓発資料を作成するとともに、全所属を対象とした人権研修や階層別研修の中で理解促進を図っている。また、ｗｏｒｋｗｉｔｈＰｒｉｄｅにも参加している
- 障害者雇用該当者数
- 303名 [障害者雇用率]2.08%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．３％
- 障害者雇用に関する注記
- 算出は毎年度６月１日時点
ページトップへ
※2:うち23年4月在籍者