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会社情報

株式会社商工組合中央金庫

  • ［政府系・系統金融機関］
  • ［その他銀行］
東洋経済・DATA特色
昭和初期，金融恐慌で危機に瀕した中小企業救済を目的に誕生。経営支援総合金融サービス事業を展開。資金量約９．９兆円，貸出金約９．６兆円。
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日本全国の中小企業をサポートします。

若いうちから中小企業経営者と向き合うことができます。

■ビジネスの概要

事業内容
【全国の中小企業にとって最良のパートナーを目指す】

■商工中金は中小企業向け金融コンサルティングサービスを提供する、政府系金融機関
　です。

■日本企業の約99％が中小企業で構成されており、日本経済の成長・発展を影で
　支えているのは中小企業です。その中小企業が円滑に資金調達できるよう商工中金
　は現在に至るまで安定的な取引を継続してきました。

■あくまで顧客最優先の立場を忘れず、独自のサービスを提供しています。
事業・商品の特徴
【中小企業金融のプロフェッショナル】

■商工中金は、昭和11年に政府が民間との共同出資により設立した中小企業専門の
　政府系金融機関です。設立以来85年にわたり一貫して中小企業向けコーポレート
　ファイナンスに携わり、日本経済の基盤である中小企業のサポートを行ってきました。

■フルバンク機能や全国ネットワークを生かし、企業のライフステージに応じた多彩な
　金融サービスを提供できることが最大の強み。中小企業の成長段階に応じて、新規
　事業支援、経営基盤強化、事業再生、事業承継支援等を行ってます。

■また、民間金融機関に先駆けて中小企業向けDDSやＡＢＬなどの金融手法を導入
　する等、中小企業向け金融フロンティアの開拓にも力を入れています。

今後も経営の自主性を最大限に活かし、「中小企業にとっての最良のパートナー」として取り組んでまいります。
確かなキャリアプラン
【確かなキャリアプラン　〜　2年目から法人渉外融資を担当】

■商工中金では、支店配属後2年目から必ず法人融資営業と審査を担当します。若手の
　内から企業経営者に会える、裁量の大きな仕事ができる、という点は、やりがいや
　自己成長を成し遂げていくうえでこの上ない魅力だと思います。

■入庫1年目はまず後方セクションでＯＪＴや集合研修を通じた基礎業務を学んで
　いただき、2年目からフロント業務に移り、コーポレートファイナンスを担当します。　
お客様はは20〜40歳も離れた百戦錬磨の企業経営者たち。最初は緊張するかもしれ
　ませんが、徐々に気心も知れ、経営相談を受けることも増えてきます。

■半年もすれば、自らが担当した融資案件が実際に設備投資に使われ、新製品が
　生まれるような事例も出てきます。それはおそらく、最初に感じる商工中金の仕事
　の醍醐味です。
事業優位性
【リーディングバンクとして安定した取引と先進的なサービスを提供】

■中小企業にとっての「リーディングバンク」として、85年以上にわたって培ってきた金　
　融ノウハウをベースに、全国の中小企業を金融面からサポート。経済・金融環境に左右
　されない長期的・安定的な取引スタンスにより、お客様との確かな信頼関係を築いて
　います。

■メガバンクと変わらない総合的な金融機能はもちろんのこと、セーフティネット融資
　や経営改善計画の策定アドバイスなど、お客様の視点に立った金融サービスの提供
　にも力を入れています。

■また、ＡＢＬや停止条件付無保証人制度といった金融手法の開発・普及にも取り組ん
　でおり、中小企業金融の新たな地平を開拓しています。
社風
【人を思う。未来を思う】

■顧客に一番近い存在である営業担当の”営業窓口”が、お客様のことを一番理解していま
す。もちろん融資判断・ソリューション考案には、上司や本部の判断も重要ですが、”営
業窓口”の思いが尊重される風土があります。

■案件は担当の”営業窓口”が担うケースが多く、プロジェクトを組んで取り組むという業
務はあまりありません。ただし、みんなでみんなを育てるという風土があり、先輩職員
や上司は質問すれば何でも答えてくれます。特に新人や若手に対しては、常に困ってい
る様子はないか気にかけてくれる文化があります。

■ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みにも力を入れています。
　職員一人ひとりのWell-being（仕事にやりがいを持ち、活き活きと働き続けられるこ
　と）を実現するために、キャリアチャレンジ制度や短時間勤務制度、インハウスインタ
　ーンシップなど、様々な制度を構築しています。
　一人ひとりが自分らしい働き方を実現し、自分の意見を発言しやすい環境が整っていま
　す。

会社データ

本社所在地
〒104-0028　東京都中央区八重洲2丁目10番17号
代表者
代表取締役社長 関根正裕
設立年月日
1936年11月
沿革
1936年　商工組合中央金庫法に基づき設立
1952年　全都道府県に店舗設置完了
1985年　商工組合中央金庫法全面改正
1995〜97年　独自の総合支援策「21シリーズ」の取扱開始
　　　　　 イノベーション21（新規性の認められる事業に対する支援）
　　　　　 オーバーシーズ21（海外投資に対する支援）
　　　　　 コーポラティブ21（事業協同組合に対する支援）
　　　　　 リフレッシュ21（国内産業活性化に対する支援）
2000年　商中第1号投資事業組合組成
2001年　事業再生支援貸付(DIPファイナンス)取扱開始
　　　　　 売掛債権担保融資保証制度取扱開始
2002年　「貸し渋り・貸し剥がし特別相談窓口」の開設
　　　　　 中小企業再生支援本部を設置
2003年　デット・デット・スワップ（DDS）案件取組み
2004年　総合支援策リージョン21（地域再生・活性化）の取扱開始
　　　　　 環境配慮に取り組む事業者に対する総合支援策取扱開始
　　　　　 女性の社会進出総合支援策取扱開始
　　　　　 上海駐在員事務所を開設
2005年　流動資産一体担保型融資（ABL）案件取組み
　　　　　 3年新型定期預金取扱開始
2006年　ものづくり基盤技術支援貸付取扱開始
　　　　　 個人年金保険の取扱開始
2007年　遺言信託・遺産整理業務の取扱開始
　　　　 平成20年10月の新体制移行後の商工中金の位置づけや
　　　　　 業務範囲等を定める株式会社商工組合中央金庫法が成立
　　　　　 天候・地震・原油デリバティブ取引の媒介業務取扱開始
2008年　投資信託の取扱開始
　　　　　 10月1日に株式会社に転換
　　　　　 危機対応業務における指定金融機関に法定
2009年　株式会社商工組合中央金庫法が一部改正され、危機対応
　　　　　 準備金として、政府から1,500億円の追加出資が決定
2010年　成長戦略総合支援プログラムを創設
2011年　東日本大震災対策本部を設置
2012年　バンコク駐在員事務所を開設
2013年　成長戦略総合支援プログラムを「成長・創業支援プログラム」に改称
2014年　地域連携室を設置、グローバルニッチトップ支援貸付制度を創設
2015年　地域中核企業支援貸付制度を創設
2016年　熊本地震災害対策本部を設置
2018年　ビジネスモデル等に係る業務の改善計画を提出
　　　　 商工中金経営改革プログラム（中期経営計画）公表
2019年　ダイバーシティ推進室創設
　　　　 「商工中金イネーブラー事業」公表
2020年　各営業店に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置
　　　　(2020年3月、危機対応業務として「新型コロナウイルス感染症に
　　　　関する特別相談窓口」に変更)
2021年　DX推進部を創設
2022年　新中期経営計画を策定
資本金
2,186億円
貸出金残高
9兆6,390億円
従業員数
3377名（2023年3月現在）
事業所
本店/東京
国内/102店舗(全都道府県に支店あり)
海外/4拠点
海外拠点
ニューヨーク、香港、上海、バンコク
関連会社
商工中金リース株式会社（リース業務）
八重洲商工株式会社（事務代行業務）
株式会社商工中金情報システム（ソフトウェアの開発、計算受託業務）
商工サービス株式会社（福利厚生業務）
八重洲興産株式会社（不動産管理業務）
株式会社商工中金経済研究所
（情報サービス、コンサルティング業務）
商工中金カード株式会社（クレジットカード業務）
八重洲緑関連事業協同組合（共同計算業務）
掲載開始日時：2023/07/28 15:39
最終更新日時：2023/07/28 15:32
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