ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
株式会社日立ソリューションズ・テクノロジー
- ［情報処理］
- ［ソフトウェア］
- ［半導体・電気・電子機器］
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 22.8時間
- 月平均残業手当？
- 60,323円
- 有給取得率？
-
80%
[付与]24日 [取得]19.2日
- 平均勤続年数？
- 18.9年
- [男性]19.6年
- [女性]13.2年
- 平均年収？
- 7,413,692円
業種平均 6,022,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 364,122円
[最高]545,710円 [最低]252,310円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 46.2歳
- [男性]46.8歳
- [女性]41.2歳
■新卒採用状況(25年卒)
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 18名
- 17名
- 1名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 11名
- 10名
- 1名
- 会社都合
- 4名
- 4名
- 0名
- 転籍
- 1名
- 1名
- 0名
- その他
- 3名
- 3名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 賃金計算月１か月全欠の場合は本給支給停止。１か月未満の場合は、本給の60％支給。
出産見舞金・・・産前8 週間前～産前6 週間前の休業日について休業1 日につき標準報酬日額の2/3 支給
健保：出産手当金・・・産前6週間前(多胎妊娠は14週間前)～産後8週間後の休業日について、休業1日につき標準報酬日額の2/3支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】産前：８週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間 の期間内で出産１回につき5日取得可（半日単位の取得も可）。100％有給
- 育児休業期間？
-
【その他】[最長]小学校１年の修了まで、上限３年として１日単位で取得可能
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- 40%
- 67%
- 43%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 0%
- 57%
- 20%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- プレパパママセミナー、育休前・復職後支援セミナーに参加可能。
- 両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- 育児サービス費用を補助する制度について、共働き又はひとり親であって、小学校3年修了前の子を養育する社員を対象として、保育施設の利用料・育児サービス費用等の育児と仕事の両立のためかかった費用の実費分を小学校就学前の子1人につき10万円、小学校１～３年生の子1人につき5万円を支給。
- 看護休暇期間？
-
その他：①未就学児：[期間]1人5日間・最大日数なし [給与]100％有給 、②小学生：[期間]1人5日間・最大日数なし [給与]60％有給 ③その他家族：[期間] 5日間 [給与]60％有給
- 介護休暇期間？
-
その他：日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大日数なし [給与]有給
- 介護休業期間？
-
1年00ヶ月または00日
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 3%
- 163名
- 4名
- うち部長職以上
- 8%
- 42名
- 3名
- 役員
- 0%
- 5名
- 0名
- 女性管理職比率目標値？
- 男女の月俸者比率同率化
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
業務上有益であると認める資格の取得を奨励するため、当該資格を取得した社員に対する表彰基準を制定
- 社内公募制度
-
【なし】
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
-
- キャリアアップ支援制度
-
入社後４年間をキャリア研修員として育成を伴走
指導員、指導責任者の任命
必須教育制度
2年目、4年目発表会
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
始業・終業時刻を一定の範囲内で自主的に決定できる制度（コアタイムあり）
- 短時間勤務制度
-
原則として子が小学校を卒業するまで必要な期間につき、7時間・6
時間・6.5時間（事情があり会社が認めた場合は5時間・4時間）の短時間勤務ができる制度。子が児や医療的ケア児に該当する場合は、学校等(小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・ 専門学校・大学)を卒業する日迄の必要な期間取得できる。
- 半日単位の有給休暇制度
-
付与された有給休暇を半日単位もしくは時間単位で取得も可
- 在宅勤務制度
-
自宅(単身赴任先の居住地を含む)もしくはその他育児・介護・看護等のために本勤務を行う必要があると会社が認めた場所で在宅勤務を行うことが可能。
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
共働き又はひとり親であって、小学校3年修了前の子を養育する社員を対象として、保育施設の利用料・育児サービス費用等の育児と仕事の両立のためかかった費用の実費分を小学校就学前の子1人につき10万円、小学校１～３年生の子1人につき5万円を支給。
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】海外等で就業した場合においても、同様の基準で評価。評価には、現地の指揮命令者が評価した内容を踏まえる。
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【その他】関連主導部署連携
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
【その他】日立グループ人権方針に包括的に含まれている。
取り組み：
-
- 障害者雇用該当者数
- 18名 [障害者雇用率]3.46%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率の達成
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち25年4月在籍者