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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

85.7%

女性

75.0%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]7名[女性]12名
※2[男性]6名[女性]9名

※注記
うち男性１人、女性１人はグループ会社へ転籍し、現在も在籍中
月平均残業時間？
13.9時間　
月平均残業手当？
31,465円
有給取得率？
58.1%　 [付与]16.7日　 [取得]9.7日　
平均勤続年数？
13.8年
[男性]16.9年
[女性]9.6年
平均年収？
5,860,295円　 業種平均 5,333,000円
30歳平均賃金(月)？
266,207円　 [最高]303,000円　 [最低]241,700円　
営業職に固定残業代４０，０００円支給

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

412名

57.77%

42.23%

平均年齢
40.7歳
[男性]45.7歳
[女性]33.9歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

13名

[昨年度]20名

53.8%

46.2%

短大・専門
1名　[昨年度]4名
高卒 他
0名　

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

15名

40%

60%

短大・専門・高卒他
2名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
16名
8名
8名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
16名
8名
8名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
社会保険料会社負担。健康保険より出産手当金あり
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】２日

産児休業取得者

9名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

9名　[女性]7名　[男性]2名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
63%
46%
69%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
25%
14%
33%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

69.2%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
男性の取得を推進するため、社内報での啓蒙
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度？
育児短時間勤務：子が小学校３年生修了時までに延長しており、対象者ほぼ全員が利用している
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
93日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
0%
73名
0名
うち部長職以上
0%
20名
0名
役員
0%
16名
0名
女性管理職比率目標値？
２６年度までに、課長クラス５％、係長クラス２０％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が指定する資格に対して、外部研修支援制度により費用を一部負担。会社が指定する資格取得者に対して、報奨金（一時金）を支給
社内公募制度
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
勤務成績・業績・優良運転者等、表彰実施規程により表彰
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム・フレキシブルタイムのないスーパーフレックス
短時間勤務制度
小学校３年生修了までの育児短時間勤務
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
新型コロナ感染拡大防止策として限定的に、全従業員を対象に実施していたが、２４年４月より恒久制度化した
サテライトオフィス
自宅近くの事業所や会社指定の貸会議室を使用
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外事業所なし
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人材開発部
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
【その他】制度はないが実績あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： 作成予定
取り組み： 今後予定
障害者雇用該当者数
5名 [障害者雇用率]2.06%
障害者雇用率に関する目標値
２６年までに、雇用率２．７％以上
障害者雇用に関する注記

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