ブンナビ2028(文化放送就職ナビ)
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 住居・事業用家賃保証の大手。大都市中心に地方へ出店し全国展開。病院向け医療費保証に進出
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間?
- 20.2時間
- 月平均残業手当?
- NA円
- 有給取得率?
-
65.4%
[付与]16.2日 [取得]10.2日
- 平均勤続年数?
- 6.7年
- [男性]6.6年
- [女性]6.8年
- 平均年収?
- 5,587,087円
業種平均 7,058,000円
- 30歳平均賃金(月)?
- 394,223円
[最高]472,000円 [最低]237,000円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 37.9歳
- [男性]39.4歳
- [女性]35.8歳
■新卒採用状況(25年卒)
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 23名
- 11名
- 12名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 19名
- 8名
- 11名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 4名
- 3名
- 1名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間?
-
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
- 産児休業期間の給与?
- 健保3分の2給付
- 配偶者の出産休暇制度・期間?
-
【あり】2日
- 育児休業期間?
-
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- 86%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 10%
- 33%
- 67%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度?
-
短時間勤務制度/フレックスタイム制/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度/その他:未就学児誕生月休暇
- 特筆すべき両立支援制度?
- 看護休暇期間?
-
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間?
-
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間?
-
93日
- 介護休業取得者数
- 1名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職?
- 21%
- 132名
- 27名
- うち部長職以上
- 15%
- 47名
- 7名
- 役員
- 4%
- 24名
- 1名
- 女性管理職比率目標値?
- 25.0%
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
資格手当あり。毎月の手当支給、報奨金支給の範囲拡大予定(24年10月)
- 社内公募制度
-
人材を必要とする部署へ社員が自らの意志で応募し、条件等がマッチした場合は公募部署へ異動が可能
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
業績数字に応じたインセンティブの支給。総合的な評価によるアワード表彰
- キャリアアップ支援制度
-
【なし】
- ストックオプション制度
-
正社員、嘱託社員を対象として導入している
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイムなしのスーパーフレックスタイム制を23年4月より導入。フレキシブルタイム(6:00〜22:00)
- 短時間勤務制度
-
育児等のため、6時間勤務を希望する社員に対して認めている
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
保育所と業務提携を行っており、社員が優先的に利用できる。保育料半額補助あり
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】海外事業所なし
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署?
-
なし
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み?
-
基本方針:
【その他】コンプライアンスマニュアルの中に人権尊重を記載している
取り組み:
行っていない
- 障害者雇用該当者数
- 6名 [障害者雇用率]2.1%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 障害者雇用に関する注記
ページトップへ
※2:うち25年4月在籍者