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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

80.0%

女性

60.0%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]10名[女性]5名
※2[男性]8名[女性]3名
月平均残業時間
23.3時間 
月平均残業手当
NA円
有給取得率
67.6%  [付与]15.9日  [取得]10.7日 
平均勤続年数
6.8
[男性]6.6年
[女性]7.2年
平均年収
5,612,055円  業種平均 7,058,000円
30歳平均賃金(月)
293,500円  [最高]444,000円  [最低]232,000円 

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

438

[外国人比率]0.91%

61.42%

38.58%

平均年齢
38
[男性]39.2歳
[女性]35.9歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

11

[昨年度]21名

63.6%

36.4%

短大・専門
3名 
高卒 他
3名 [昨年度]3名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

38名

31.6%

68.4%

短大・専門・高卒他
20名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
21名
11名
10名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
20名
10名
10名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
1名
1名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
健保3分の2給付
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】2日

産児休業取得者

4

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

11名 [女性]5名 [男性]6名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
NA%
86%
61%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
33%
67%
46%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

61.1%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

育休男性取得者数に、有休使用を含む
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度/その他:未就学児誕生月休暇
特筆すべき両立支援制度
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
1名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
22%
120名
26名
うち部長職以上
19%
36名
7名
役員
4%
24名
1名
女性管理職比率目標値
23.0%以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
資格手当あり。毎月の手当支給、報奨金支給の範囲拡大
社内公募制度
人材を必要とする部署へ社員が自らの意志で応募し、条件等がマッチした場合は公募部署へ異動が可能
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
業績数字に応じたインセンティブの支給。総合的な評価によるアワード表彰
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
正社員、嘱託社員を対象として導入している
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイムなしのスーパーフレックスタイム制を23年4月より導入。フレキシブルタイム(6:00〜22:00)
短時間勤務制度
育児等のため、6時間勤務を希望する社員に対して認めている
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
保育所と業務提携を行っており、社員が優先的に利用できる。保育料半額補助あり
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外事業所なし
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: 【その他】コンプライアンスマニュアルの中に人権尊重を記載している
取り組み: 行っていない
障害者雇用該当者数
7名 [障害者雇用率]2.36%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率達成
障害者雇用に関する注記

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