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メタウォーター株式会社

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東洋経済・DATA特色
上下水処理設備でトップ級。日本ガイシと富士電機の水環境事業を統合し発足、官需が8割超

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

91.9%

女性

83.3%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]37名[女性]12名
※2[男性]34名[女性]10名
月平均残業時間
17.3時間 
月平均残業手当
77,283円
有給取得率
64.1%  [付与]20日  [取得]12.8日 
平均勤続年数
16.5
[男性]16.8年
[女性]13.9年
平均年収
8,710,495円  業種平均 8,358,000円
30歳平均賃金(月)
309,107円  [最高]352,500円  [最低]255,900円 
30歳の正社員のうち、基礎給、業績加給、初任基礎給、SW手当、育児福祉手当の平均・最高・最低額

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

2,383

[外国人比率]0.5%

88.54%

11.46%

※注記
従業員数はグループ会社のMUSA、AAS、Mecana、FUCHS、Wigen、RWBを含む
平均年齢
42.9
[男性]43.5歳
[女性]38.7歳

年齢構成グラフ

※注記
単体ベース

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

42

[昨年度]43名

78.6%

21.4%

※注記
短大・専門に高専・本科含む
短大・専門
21名 [昨年度]18名
高卒 他
0名 

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

78名

59%

41%

短大・専門・高卒他
22名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
44名
35名
9名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
44名
35名
9名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
産児休業期間の給与
無給
配偶者の出産休暇制度・期間

産児休業取得者

11

育児休業期間
【その他】最長3年

育児休業取得者
※男女別

21名 [女性]5名 [男性]16名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
36%
54%
58%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
32%
44%
52%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

58.3%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
法定を超える育児休業期間
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度
(1)育児・介護特別休暇:育児・介護を事由に休暇の取得が必要な場合は、所定の手続きを経て、4日を上限に特別休暇を認める (2)短時間勤務制度とフレックスタイム制度の併用
看護休暇期間
その他:年間10日。ただし、その子以外の看護で取得の場合は子の人数×5日は取得できる
介護休暇期間
その他:介護する家族の人数に5を乗じた日数に達するまで取得可能
介護休業期間
2年
介護休業取得者数
1名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
4%
463名
20名
うち部長職以上
2%
159名
3名
役員
6%
17名
1名
女性管理職比率目標値
25年までに女性社員比率を15%にする(21年6月制定)

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
該当資格取得者に対する報奨金の支給
社内公募制度
現場代理人、50歳以上を対象とした社内公募の実施
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
国内大学院への留学
海外留学制度
海外トレーニー制度あり
特別な成果に対する報酬制度
社長表彰・賞与特別加算制度
キャリアアップ支援制度
選択型研修・キャリア面談による支援
ストックオプション制度
株式給付信託(J−ESOP)の導入を決定
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
1カ月以内の期間のフレックスタイム制度(コアタイムなし)
短時間勤務制度
小学3年生の3月末に到達する以前の子を有する者
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
所属長の許可があれば誰でも利用可能
サテライトオフィス
全国12カ所にサテライトオフィスを設置
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【労働時間の短縮】働き方改革の一環で25年4月から所定労働時間を1日7時間15分から1日7時間00分に15分短縮【遠隔地勤務制度】特有の事情(育児・介護、配偶者の転勤等)を抱える従業員が、特定の勤務地に限定されることなく、働くことが可能【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】駐在員は日本の制度、現地社員は統一された制度を運用
具体例や最近の取り組み
海外は駐在員事務所なので、駐在員は日本の人事制度を適用し、現地社員はグローバルで統一された制度を事務所ごとに運用している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】経営企画本部人事総務企画室人材開発部
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】社内研修、eラーニング
障害者雇用該当者数
60名 [障害者雇用率]2.95%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率以上
障害者雇用に関する注記

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