ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 通信工事３位。ＮＴＴ向け主体。２２年に大手ゼネコンの西武建設を買収。非通信領域を強化中
- データ範囲
- 旧ミライトのデータ、一部グループ会社を含む(旧ミライト・テクノロジーズ、ＴＴＫ、ソルコム、四国通建、西武建設、ラントロビジョン)
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 22.9時間
- 月平均残業手当？
- 64,407円
- 有給取得率？
-
66.1%
[付与]19.2日 [取得]12.7日
- 平均勤続年数？
- 15.4年
- [男性]15.8年
- [女性]10.9年
- 平均年収？
- 7,067,641円
業種平均 6,162,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 273,536円
[最高]303,700円 [最低]251,700円
■従業員データ(23年度)
- 平均年齢
- 44歳
- [男性]44.6歳
- [女性]37歳
■新卒採用状況(24年卒)
- 短大・専門
- 12名 [昨年度]15名
- 高卒 他
- 9名 [昨年度]10名
■中途採用状況(23年度)
■離職者データ(23年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 65名
- 57名
- 8名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 65名
- 57名
- 8名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 産前６週間・産後６週間は有給。産休期間は退職金算定期間に算入
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】２日
- 21年度
- 22年度
- 23年度
- 育児休業取得率・全体
- 84%
- 74%
- 83%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 82%
- 72%
- 80%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- (１)育児休業者復帰支援プログラムを策定し、育休中や復帰時の不安を解消し、スムーズに職場に復帰できるように支援(２)研修等の実施(仕事と育児の両立支援研修、育休復職者向け説明会)(３)育児休業支援窓口を設置し、育休制度の説明や育児関連の制度全般の問い合わせに対応
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)育児時短は子が小学３年生まで取得可能。時短勤務は１日につき２時間を限度に３０分単位で設定することとし、勤務時間の始めか終わり、またはその両方に分割して設定可能(２)育児のための時間外労働・深夜業の制限は小学３年生まで申請可能(３)子の看護休暇は小学４年生まで取得可能(有給)(４)家族の介護・看護等に利用できる失効年休積立制度あり
- 看護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 3%
- 977名
- 26名
- うち部長職以上
- 3%
- 448名
- 11名
- 役員
- 0%
- 38名
- 0名
- 女性管理職比率目標値？
- 女性管理職数を現在(２２年７月)の２０％増とする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
資格取得へのモチベーションを高めるため、会社が指定する１５３の公的資格について、その取得者に難易度に応じた資格取得奨励金を支給。また、そのうちとくに奨励する４５の資格については特別報奨金を併せて支給
- 社内公募制度
-
状況に応じて、プロジェクトメンバーを社内で公募
- FA制度
-
上司との面談時、社内様式にて本人による異動希望表明が可能であり、受け入れ先とのマッチングが成立すれば異動を可能とする
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
表彰規定に基づき各種表彰を行う。社長表彰(優良従業員表彰、発明考案表彰、善行表彰、優良工事・優良プロジェクト表彰、営業優秀者表彰、永年勤続表彰)、事業本部長表彰、支店長表彰、即彰(功績のあった社員に対し時機を失することなくタイムリーに報奨)
- キャリアアップ支援制度
-
今後の事業展開に必要となる人材を分野別に類型化し、分野モデルとして設定。当該モデルごとに業務上必要とする資格をセットし、個々のスキルアップの具体的な目標として設定
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイムの「あり」、「なし」両制度を導入
- 短時間勤務制度
-
育児時短は子が小学３年生まで取得でき、介護時短は１回の申請につき１年以内とし、回数に制限を設けていない
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
試用社員を除く全従業員を対象とし、実施頻度に制限を設けていない
- サテライトオフィス
-
２支店および研修センターにＷｉ−Ｆｉ環境を完備した専用スペースを設置。加えて、全国の支店と事務所にサテライトオフィス席を用意
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【私傷病休暇・休職制度】勤続期間により付与期間が異なる。休暇期間終了後休職期間となる【失効年休積立制度】失効した年休を毎年５日を限度に合計２０日まで積み立て、ボランティアや家族の介護・看護・出産関連に利用できる【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】旧ミライト・テクノロジーズではグローバルで統一された制度あり。ほかは海外各社ごとに制度を整備
- 具体例や最近の取り組み
- 海外中核事業会社であるＬａｎｔｒｏｖｉｓｉｏｎ(Ｓ)(本社:シンガポール)では、次のような評価および育成制度を確立済み。「評価制度」:(１)重要工程に明確な目標値を定め、その達成率によって評価(２)定期的な現場監査を行い、安全・品質、材料および労務等の管理能力を評価(３)評価はチェックリストに基づいた数字による客観的評価を実施。「育成制度」:年間で所定水準を満たすトレーニングの受講義務あり
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】ダイバーシティ＆インクルージョン推進室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
【その他】制度化していないが再雇用する場合もある
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】(１)人事担当者向けＬＧＢＴ研修の実施(２)新入社員ダイバーシティ研修においてＬＧＢＴに関する理解を促進
- 障害者雇用該当者数
- 39名 [障害者雇用率]2.19%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．３％以上
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち24年4月在籍者