ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 通信工事大手。ＮＴＴ向け主体。２２年に大手ゼネコンの西武建設を買収。非通信領域を強化中
- データ範囲
- 旧ミライトのデータ、一部グループ会社を含む（旧ミライト・テクノロジーズ、ＴＴＫ、ソルコム、四国通建、西武建設、ラントロビジョン）
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 20.1時間
- 月平均残業手当？
- 63,569円
- 有給取得率？
-
73.5%
[付与]19.3日 [取得]14.2日
- 平均勤続年数？
- 16.8年
- [男性]17.3年
- [女性]12.6年
- 平均年収？
- 6,983,632円
業種平均 6,162,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 283,843円
[最高]311,500円 [最低]242,500円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 43.8歳
- [男性]44.5歳
- [女性]37.2歳
■新卒採用状況(25年卒)
- 短大・専門
- 14名 [昨年度]12名
- 高卒 他
- 10名 [昨年度]11名
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 97名
- 81名
- 16名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 91名
- 76名
- 15名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 3名
- 3名
- 0名
- その他
- 3名
- 2名
- 1名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 産前６週間・産後６週間は有給。残り２週間は、健保より出産手当金（標準報酬日額の３分の２相当）を支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】２日
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- 83%
- 80%
- 89%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 80%
- 78%
- 88%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- （１）育児休業者復帰支援プログラムを策定し、育休中や復帰時の不安を解消し、スムーズに職場に復帰できるように支援 （２）研修等の実施（仕事と育児の両立支援研修、育休復職者向け説明会） （３）育児休業支援窓口を設置し、育休制度の説明や育児関連の制度全般の問い合わせに対応 （４）男性の育休取得者へインタビューやアンケートを実施し、掲載
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：在宅勤務
- 特筆すべき両立支援制度？
- （１）育児時短は子が小学３年生まで取得可能。時短勤務は１日につき２時間を限度に３０分単位で設定することとし、勤務時間の始めか終わり、またはその両方に分割して設定可能 （２）育児のための時間外労働・深夜業の制限は小学３年生まで申請可能 （３）子の看護休暇は小学４年生まで取得可能（有給） （４）家族の介護・看護等に利用できる失効年休積立制度あり
- 看護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 2名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 4%
- 1,536名
- 63名
- うち部長職以上
- 4%
- 221名
- 9名
- 役員
- 5%
- 76名
- 4名
- 女性管理職比率目標値？
- 女性管理職数を２６年３月までに２０％増とする（２２年７月比）
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
資格取得へのモチベーションを高めるため、会社が指定する１５３の公的資格について、その取得者に難易度に応じた資格取得奨励金を支給。また、そのうちとくに奨励する４５の資格については特別報奨金を併せて支給
- 社内公募制度
-
状況に応じて、プロジェクトメンバーを社内で公募
- FA制度
-
上司との面談時、社内様式にて本人による異動希望表明が可能であり、受け入れ先とのマッチングが成立すれば異動を可能とする
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
表彰規定に基づき各種表彰を行う。社長表彰（優良従業員表彰、発明考案表彰、善行表彰、優良工事・優良プロジェクト表彰、営業優秀者表彰、永年勤続表彰）、事業本部長表彰、支店長表彰、即彰（功績のあった社員に対し時機を失することなくタイムリーに報奨）
- キャリアアップ支援制度
-
今後の事業展開に必要となる人材を分野別に類型化し、分野モデルとして設定。当該モデルごとに業務上必要とする資格をセットし、個々のスキルアップの具体的な目標として設定
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイムの「あり」、「なし」両制度を導入
- 短時間勤務制度
-
育児時短は子が小学校３年生まで取得でき、介護時短は１回の申請につき１年以内とし、回数に制限を設けていない
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
自律的に業務遂行が可能な従業員およびパートナーとする
- サテライトオフィス
-
２支店および研修センターにＷｉ−Ｆｉ環境を完備した専用スペースを設置。加えて、全国の支店と事務所にサテライトオフィス席を用意
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【私傷病休暇・休職制度】勤続期間により付与期間が異なる。休暇期間終了後休職期間となる【失効年休積立制度】失効した年休を毎年５日を限度に合計２０日まで積み立て、ボランティアや家族の介護・看護・出産関連に利用できる【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】海外各社ごとに制度を整備
- 具体例や最近の取り組み
- 海外中核事業会社であるＬａｎｔｒｏｖｉｓｉｏｎ（本社：シンガポール）では、次のような評価および育成制度を確立済み。「評価制度」：（１）重要工程に明確な目標値を定め、その達成率によって評価 （２）定期的な現場監査を行い、安全・品質、材料および労務等の管理能力を評価 （３）評価はチェックリストに基づいた数字による客観的評価を実施。「育成制度」：年間で所定水準を満たすトレーニングの受講義務あり
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】ダイバーシティ＆インクルージョン推進室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】社内外相談窓口の設置（２４年５月）やＬＧＢＴＱ研修（（１）人事担当者向け：２２年１月実施 （２）役員向け：２３年７月実施 （３）管理職向け：２４年２月実施 （４）全社員向け：２４年４〜６月）、新入社員ダイバーシティ研修等で理解を促進
- 障害者雇用該当者数
- 61名 [障害者雇用率]2.34%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．５％以上
- 障害者雇用に関する注記
- ２６年度障害者法定雇用率２．７％に向けてハローワークを中心とした面接会等のイベントへの参加、社内での環境面の整備
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※2:うち25年4月在籍者