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企業情報

コーエーテクモホールディングス株式会社

  • [ゲームソフト]
東洋経済・DATA特色
ゲームソフト中堅のコーエーとテクモが09年経営統合。オンラインゲーム含め海外展開強化へ

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

92.3%

女性

87.0%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]104名[女性]23名
※2[男性]96名[女性]20名

※注記
2021年4月→2024年4月
月平均残業時間
NA時間 
月平均残業手当
NA円
有給取得率
NA% 
平均勤続年数
9.4
[男性]NA年
[女性]NA年
平均年収
7,939,258円  業種平均 6,257,000円
30歳平均賃金(月)
NA円 

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

113

[外国人比率]692.92%

-%

-%

※注記
有価証券報告書ベース
平均年齢
38.2

年齢構成グラフ

※注記
23年度末時点のデータ(国内グループ会社連結で算出)

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

NA

-%

-%

短大・専門
NA名 
高卒 他
NA名 

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

NA名

-%

-%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
NA名
NA名
NA名
早期退職制度利用
NA名
NA名
NA名
自己都合
NA名
NA名
NA名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
NA名
NA名
NA名
その他
NA名
NA名
NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】

産児休業取得者

NA

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

NA名 [女性]NA名 [男性]NA名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
100%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み
育児介護休業法の改正に基づく制度改定。(1)育児・介護休業の取得要件を緩和し、「勤続1年未満」を対象に変更 (2)出生時育児休業(通称:産後パパ育休)の新設 (3)育児休業の分割取得可能(2回)、1歳を超える育休延長時の開始日柔軟化(1歳・1歳6カ月到達日に限定しない)
24年度:有価証券報告書ベース
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
NA名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
21%
NA名
NA名
うち部長職以上
NA%
NA名
NA名
役員
NA%
NA名
NA名
女性管理職比率目標値
30年度(31年3月期)までに12%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
通信教育講座の受講料補助
社内公募制度
社内向けに空きポジションへの求人が掲載され、条件を満たす正社員は応募することができる
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
業績優秀賞表彰式を執り行っており、表彰対象者に記念品として、賞状やギフトカードを付与し、社内にて祝い、パーティーも開催される
キャリアアップ支援制度
業務上、英語力の向上が必要な一部社員に対して英語学習機会(英会話講座)を提供している。レッスンをとおしてレベルアップを図り、海外子会社社員とのコミュニケーションに役立てる
ストックオプション制度
福利厚生として、会社が一部の取締役や従業員等を対象としてストックオプションを付与している
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイムあり
短時間勤務制度
申請者のみ
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
出社と在宅のハイブリッド勤務制度
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
ベビーシッター費用補助制度
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
契約社員のみ
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: なし
取り組み: 【行っている】LGBTQに関する研修の実施、だれでもトイレの設置、同性パートナーを配偶者と同等に扱うパートナーシップ制度の導入
障害者雇用該当者数
NA名 [障害者雇用率]NA%
障害者雇用率に関する目標値
2.30%
障害者雇用に関する注記

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