ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
- 東洋経済・DATA特色
- 損保首位級。傘下に三井住友海上、あいおいニッセイ同和。生保育成、アジア軸に欧米も拡大
- データ範囲
- 三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険のデータ
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 21.5時間
- 月平均残業手当？
- 84,752円
- 有給取得率？
-
75.1%
[付与]21.9日 [取得]16.5日
- 平均勤続年数？
- 14.4年
- [男性]15.1年
- [女性]13.8年
- 平均年収？
- 6,187,783円
業種平均 9,458,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 400,651円
[最高]453,700円 [最低]220,983円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 43.1歳
- [男性]45.5歳
- [女性]41.2歳
■新卒採用状況(25年卒)
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 1,228名
- 482名
- 746名
- 早期退職制度利用
- 40名
- 16名
- 24名
- 自己都合
- 1,042名
- 358名
- 684名
- 会社都合
- 1名
- 0名
- 1名
- 転籍
- 103名
- 89名
- 14名
- その他
- 42名
- 19名
- 23名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 休暇中の月例給与だけでなく、賞与も通常どおり支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- 93%
- 97%
- 96%
- 育児休業取得率・女性
- 96%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 86%
- 93%
- 90%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 社員が気兼ねなく育児と仕事を両立し続けられるよう実施。（１）育休取得者を除く職場全員に「育休職場応援手当」を給付 （２）ライン長と職場メンバーの１人が両立（育児や介護）社員になりきり、ほかの職場メンバーは担当業務の優先順位等の見直しやなりきり実施者のフォローを行う体験型研修「なりきりプロジェクト」を実施 （３）グループＫＰＩ「男性育休取得率１００％、取得日数４週間」を設定
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：シフト勤務制度、看護休暇制度、積立休暇制度、在宅勤務制度、小児科医への医療相談サービス
- 特筆すべき両立支援制度？
- （１）育休取得者に育児休業給付金（育休７カ月目以降給与の１０％）を支給 （２）子どもが満３歳に達するまで育児両立支援給付金（育休終了以降毎月１万円）を支給 （３）産前休暇取得時の３カ月前から代替要員を配置。復職後の短時間勤務適用期間も引き続き代替要員を配置 （４）産育休中は人事考課から除外して評価し、人事考課による給与ランクダウンを防止、育休中の女性社員が一時的・臨時的な業務に任意参画できる「ＭＳクラウドソーシング」制度。育休中の職場とのコミュニケーションにより、復職への不安払拭と女性社員の定着に結びついている
- 看護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 22名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 22%
- 5,920名
- 1,278名
- うち部長職以上
- 8%
- 1,190名
- 100名
- 役員
- 9%
- 148名
- 13名
- 女性管理職比率目標値？
- 女性管理職比率グループ目標（対象：グループ国内保険会社５社＋ＨＤ）：３０年度末までに３０％、女性ライン長比率：３０年末までに１５％
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
損害保険講座への参加支援、通信・通学受講料の費用補助制度、会社が指定する資格取得者に対して奨励金を支給（最高１０万円）等
- 社内公募制度
-
公募による海外派遣・社外派遣研修制度や、希望する部門業務へチャレンジできる制度がある
- FA制度
-
自身のキャリア形成のため、自らが希望するポスト・部門に異動し、活躍のステージを広げることができる公募制度。２４年度よりポストチャレンジに統合
- 企業内ベンチャー制度
-
ＦＡ制度の中で、公募対象ではない業務について小論文を作成し、新しい業務を提案し、自らチャレンジする形式も可能としている
- 国内留学制度
-
公募により、１年もしくは２年間、国内の大学院でＭＢＡ課程を履修することができる（一橋大学大学院、新潟国際大学、滋賀大学大学院ほか）
- 海外留学制度
-
（１）海外の１年制ＭＢＡを実施する大学院に通学し、事業戦略の企画・立案等専門性を習得する （２）海外拠点におけるＯＪＴを通じて、現法経営全般を学び、駐在員などグローバルに活躍できる人材を目指す
- 特別な成果に対する報酬制度
-
社員の能力開発に対する積極的なチャレンジを奨励し、「社内論文入賞者」「社業に役立つ高度な公的資格を取得した社員」「損保講座本科成績優秀者」を表彰。特別な資格を有する社員を認定し、一定の処遇を適用する制度
- キャリアアップ支援制度
-
（１）体系的な学習プログラムの提供 （２）経験したことのない業務や興味のある職場を短期間経験する制度による支援を実施 （３）専門学校等割引の提供
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
１日の標準の労働時間は７時間。１カ月間の所定総労働時間を７時間×当該月の所定労働日数とする。１カ月当たりおよび年間の限度時間は３６協定限度時間内での勤務とする
- 短時間勤務制度
-
最長で小学３年生までの子を養育する者または要介護状態の家族がいる者、私傷病の治療との両立のため就業時間の短縮が必要となる者について、１日最大２時間の短縮が可能
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
移動時間削減や生産性を高める有効な手段であり、育児・介護等、時間に制約がある社員の活躍機会拡大、ワーク・ライフ・バランスの充実と社員のモチベーションアップにつなげる。各社ごとに２週間に１日、週１日等最低出社日を設定し、出社メンバーとの公平感に配慮しながら運営している
- サテライトオフィス
-
社員に貸与中のパソコンで勤務地以外のビルでも社内イントラネットへのアクセスが可能なスペースを複数設置（所定のセキュリティレベルをクリアする必要あり）
- 保育設備・手当
-
全国の「託児所」「ベビーシッター」業者と提携し社員は割引サービスを受けることが可能。また、企業内保育園を設置し、グループ内で利用が可能
- ワークシェアリング
-
さまざまな就労条件に対応した雇用機会を創生している（勤務時間を柔軟に設定し同一業務に再雇用者や契約社員２人で対応する等）
- 裁量労働制度
-
企画・立案・調査・分析を行う社員を対象に、企画業務型裁量労働制を認めている
- その他制度
- 【勤務地変更制度】転居を伴う転勤のない社員が、配偶者の転勤や家族の介護等の事情により勤務地を変更できる【勤務時間内の通院・育児時間制度】妊娠中および産後１年以内に母子健康法による健康診査等のため勤務時間内に通院できる。１日２回各３０分、またはまとめて１時間の育児時間取得が可能【分割勤務】一日の所定労働時間を分ける働き方。休憩時間以外で中抜けした場合でも９時以前または１７時以降にその分を勤務すれば所定労働時間を勤務したと扱う
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
- 三井住友海上では「海外事業所における人事運営・人事評価制度・報酬に関するガイドライン」を策定し、各現地法人では現地の文化、給与水準等を踏まえつつ、ガイドラインに沿った制度運営を行っている。海外拠点雇用の社員が日本本社の業務を短期間体験するトレーニー制度や、出向として本社で長期間（６カ月〜３年程度）勤務する制度を整備し、グローバル人材の拡大や本社部門のグローバル化、グローバルな経営理念の共有等を推進している
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部ダイバーシティ推進室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】（１）結婚・忌引休暇、育児・介護休業の取得可 （２）社宅貸与や単身赴任・海外駐在帯同にかかる各種手当支給の適用範囲に同性パートナーを含む （３）多目的トイレ、相談窓口（匿名相談可）設置 （４）社員向けＬＧＢＴＱ理解促進セミナー開催 （５）２３年度にグループ共通ＡＬＬＹコミュニティ立ち上げ、情報発信・交換を実施
- 障害者雇用該当者数
- 702名 [障害者雇用率]2.63%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．３０％超（２３年度末目標）、２．５０％超（２４年度末目標）、２．７０％超（２６年度末目標）
- 障害者雇用に関する注記
- 人事部および全国ブロック本部採用担当が連携のうえ、引き続き安定した雇用を継続するため取り組みに注力している
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※2:うち25年4月在籍者