ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 独立系ＳＩ大手。クレカ等決済系強い。２６年７月に傘下の北陸地盤ＳＩインテックと合併へ
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 22.6時間
- 月平均残業手当？
- 64,952円
- 有給取得率？
-
65.7%
[付与]18.6日 [取得]12.2日
- 平均勤続年数？
- 14.5年
- [男性]15.1年
- [女性]13年
- 平均年収？
- 8,032,000円
業種平均 5,889,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 373,511円
[最高]502,900円 [最低]295,000円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 40.5歳
- [男性]41.6歳
- [女性]37.7歳
■新卒採用状況(25年卒)
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 246名
- 175名
- 71名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 201名
- 141名
- 60名
- 会社都合
- 31名
- 23名
- 8名
- 転籍
- 12名
- 10名
- 2名
- その他
- 2名
- 1名
- 1名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】３日
- 育児休業期間？
-
【その他】小学１年生修了月の月末までのうち、通算２年間
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- 75%
- 87%
- 98%
- 育児休業取得率・女性
- 98%
- 100%
- 105%
- 育児休業取得率・男性
- 65%
- 80%
- 95%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- マタニティサポート休暇として、妊娠中の配偶者がいる男性社員は、配偶者サポートの事由で５日間の休暇（有給）を取得することができる。育児関連の休暇は子に加え孫にも適用可能。また、妊活のための休暇１０日（５日有給、５日無給）、および休職（通算１．５年）を取得することができる。育児休業取得者について、子１人につき、初回育児休業期間の開始日より、上限５日間の育児手当を支給
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- （１）育児休業：子が小学１年生修了月の月末まで、通算２年間取得可能 （２）短時間勤務：子および孫の育児のため、中学入学まで上限なく取得可能。不妊治療のため、通算３年を上限とし分割取得可能 （３）妊活休暇：１年間につき１０日（うち５日有給） （４）妊活休業：通算１年６カ月の範囲で取得可能
- 看護休暇期間？
-
その他：１０日（５日有給、５日無給）
- 介護休暇期間？
-
その他：１０日（５日有給、５日無給）
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 4名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 13%
- 2,088名
- 274名
- うち部長職以上
- 4%
- 161名
- 6名
- 役員
- 14%
- 43名
- 6名
- 女性管理職比率目標値？
- ２４年３月期に１２．８％のため達成
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
情報処理系ほか、公的資格（中小企業診断士、税理士等）、グローバル系（ＴＯＥＩＣ、ＨＳＫ等）について会社で認定した資格について一時金支給
- 社内公募制度
-
年２回全社で公募希望部門を募り実施。社員は希望する公募先の選考に合格した場合、原則、一定期間後に異動可
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
新規事業創出制度「Ｂｅ ａ Ｍｏｖｅｒ」を開催。Ｂｅ ａ Ｍｏｖｅｒは会社、経営陣がコミットする制度で、新規事業の専門家やメンターによる各種フォローアップも行っている（Ｂｅ ａ Ｍｏｖｅｒセミナー、アイデア創出ワークショップ、プレメンタリング等）
- 国内留学制度
-
経営幹部候補の育成を目的として国内大学やビジネススクールにてＭＢＡ取得やエグゼクティブ養成カリキュラムを受講
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
年２回社長賞実施。優秀なプロジェクトやセールスのほか、ビジネス変革や社員の働きがい向上に関する組織的な取り組みに関し表彰
- キャリアアップ支援制度
-
２３年４月より導入した「キャリアフレーム」により、プロフェッショナルとして目指して欲しい人材像を柔軟に定義。社員は現在の役割や将来担いたい役割を「キャリアプランシート」で宣言し、上司はキャリア面談や１ｏｎ１をとおして、社員のキャリア形成支援を行うとともに、配置や育成計画に活用している
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイムなしフレックス、１日の最低時間は２時間（２２時〜５時の深夜時間を除く）
- 短時間勤務制度
-
妊活・育児・介護・病気治療・兼業・学び・社会貢献を目的とし、１日７時間３０分の所定労働時間のうち、２時間３０分の範囲内で３０分単位で短縮可。育児は小学校卒業月の末日までを上限とする
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
全社員を対象に利用日数に上限のないテレワークを可能としている。仕事を行う場所は自宅、実家、シェアオフィス等、会社の指定する環境条件を満たしていれば、柔軟に選択可
- サテライトオフィス
-
東京丸の内に企業内サテライトオフィスを設置。企業契約の外部シェアオフィスの利用も可能
- 保育設備・手当
-
子育て手当：健保扶養上の１８歳未満の子どもを有する社員（管理職除く）に支給
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【遠隔地テレワーク】オフィスへの通勤を前提としない、遠隔地でのテレワーク制度を設けている【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】それぞれの国の法規に合った制度としている。本社で一律に決定する制度は導入していない
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【その他】兼任部署あり
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】多様な家族のあり方を前提に、同性婚のパートナー同士の結婚や子の誕生の祝い金の支給、育児や子看護休暇、育児休業などを利用可能。自認する性への移行を行うための通院休暇、休業制度あり。経営・管理層向けの勉強会開催、相談窓口やアライコミュニティの設置等
- 障害者雇用該当者数
- 144名 [障害者雇用率]2.2%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率２．３０％を目標としている
- 障害者雇用に関する注記
- 毎年６月１日時点
ページトップへ
※2:うち25年4月在籍者