ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 中堅中小企業のＭ＆Ａ仲介で最大手。全国の地銀、会計事務所等と連携網。事業承継案件に強み
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 26.3時間
- 月平均残業手当？
- 27,878円
- 有給取得率？
-
46.8%
[付与]13.4日 [取得]6.3日
- 平均勤続年数？
- 3.2年
- [男性]3.3年
- [女性]2.7年
- 平均年収？
- 11,821,121円
業種平均 7,877,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 357,839円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 34.1歳
- [男性]34.2歳
- [女性]33.7歳
■新卒採用状況(25年卒)
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 141名
- 125名
- 16名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 141名
- 125名
- 16名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 健保３分の２給付
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】３日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- 22%
- 32%
- 39%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 10%
- 23%
- 28%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 社内報への掲載、Ｄ＆Ｉに関する周知、社長から全社員へ発信
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- （１）社員または社員の配偶者が出産した場合、出産見舞金の支給あり （２）小学４年生の始期に達するまでの子を養育する社員について、短時間勤務利用可 （３）指定のベビーシッターサービスを利用した場合に、半額を会社が補助
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
93日
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 10%
- 164名
- 17名
- うち部長職以上
- 9%
- 46名
- 4名
- 役員
- 0%
- 4名
- 0名
- 女性管理職比率目標値？
- ２７年２１．１％、３０年２１．９％
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
試験費用、講座料等の補助
- 社内公募制度
-
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
リークワンユースクール
- 特別な成果に対する報酬制度
-
各種実績に応じた表彰
- キャリアアップ支援制度
-
各種階層別研修の実施
- ストックオプション制度
-
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
１カ月単位のフレックスタイム制（対象：正社員のスタッフ職・事務職）
- 短時間勤務制度
-
育児もしくは介護を理由とする短時間勤務制度
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
-
- サテライトオフィス
-
１８拠点
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
事業場外労働のみなし労働制度
- その他制度
- 【ベビーシッター利用補助制度】指定のベビーシッターサービスを利用した場合に、半額を会社が補助するもの【子の看護休暇・介護休暇（有給）】子の看護休暇・介護休暇について、１年度当たり上限５日間まで有給とするもの【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
検討中
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人材戦略部
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
なし
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】ＬＧＢＴに関する社内研修を実施（管理職向け）
- 障害者雇用該当者数
- 13名 [障害者雇用率]1.78%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率達成の継続
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち25年4月在籍者