ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- ＮＴＴグループのアセットをワンストップでソリューションとして提供し、グループＩＣＴ事業を牽引。自律分散型社会支える「産業・地域ＤＸのプラットフォーマー」標榜。
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 26.1時間
- 月平均残業手当？
- 92,807円
- 有給取得率？
-
81.4%
[付与]20日 [取得]16.3日
- 平均勤続年数？
- 17.9年
- [男性]18.9年
- [女性]14.3年
- 平均年収？
- 9,141,613円
業種平均 5,926,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 374,683円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 42.6歳
- [男性]43.8歳
- [女性]38.3歳
■新卒採用状況(25年卒)
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 8,126名
- 6,728名
- 1,398名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 79名
- 65名
- 14名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 8,047名
- 6,663名
- 1,384名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
- 退職者データ注記
- ２３年５月の組織再編に伴い、大多数の社員において親会社であるドコモへの転籍が発生し、転籍に該当する人数を出向受け入れしている
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 有給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】４０日
- 育児休業期間？
-
【その他】対象の子どもが満３歳に達するまで
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- 43%
- 57%
- 32%
- 育児休業取得率・女性
- 89%
- 85%
- 79%
- 育児休業取得率・男性
- 25%
- 39%
- 15%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 産休・育休に入る予定社員などを対象とした「育休セミナー」では、会社の制度や先輩社員との座談会を実施。休職中の社員向けのコミュニティ形成や産休や育休から復帰した社員向けの「復職セミナー」を実施している
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：制限なしのリモートワーク選択（リモートワーク利用率７８％）
- 特筆すべき両立支援制度？
- 継続雇用支援（育児・介護を理由に退職した場合、３年以内の再雇用を可能とする制度）、ライフプラン休暇（勤続５年ごとに５日付与）を導入、介護サービス費用の補助
- 看護休暇期間？
-
その他：最大５０日（看護最大１０日無給＋積立有休最大４０日）
- 介護休暇期間？
-
その他：最大５０日（介護最大１０日無給＋積立有休最大４０日）
- 介護休業期間？
-
1年6ヶ月
- 介護休業取得者数
- 9名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 11%
- 2,565名
- 274名
- うち部長職以上
- 5%
- 679名
- 36名
- 役員
- 17%
- 36名
- 6名
- 女性管理職比率目標値？
- 女性管理者比率１５％（２５年度まで）、女性の新任管理者登用率３０％
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
社外資格取得（受験料等）の費用負担、取得に向けた通信教育の一部の費用負担
- 社内公募制度
-
事業運営に必要なポストに対して、おおむね年１回公募を実施
- FA制度
-
おおむね年１回程度、社員の応募・登録をベースに選考を踏まえた人事異動の取り組みがある
- 企業内ベンチャー制度
-
社内でのコンテストを踏まえ、優良な案件・アイデアについては、事業化・会社化する取り組みがある
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
社員の応募・選考によりＭＢＡ取得に向けた取り組みがある
- 特別な成果に対する報酬制度
-
団体（プロジェクト）や個人に対して、社長表彰や組織長表彰がある。個人に対しては勤続２５年表彰（社長表彰）もある
- キャリアアップ支援制度
-
各種研修メニューがあり、上長の承認があれば、直接現業に関するものでなくとも研修を受講することが可能な取り組みがある
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイムなし、１日の最低勤務時間３時間
- 短時間勤務制度
-
育児・介護を事由とする社員を対象に、４・５・６時間勤務／日から選択制（通常は７．５時間／日）
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
在宅勤務率７０％超。リモートワーク手当（１日２００円）。日本国内ならどこに住居を構えてもよい
- サテライトオフィス
-
２０年度には１０拠点のサテライトオフィスを開設。ＮＴＴグループ共通サテライトオフィス（４６拠点）も利用可
- 保育設備・手当
-
契約保育園（１カ所）について、会社から一部の費用負担
- ワークシェアリング
-
定年退職者の継続雇用で、短時間勤務の制度やフレックスタイム制など、勤務形態を多様化している
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【育児・介護・パートナーの転勤に伴う再採用】事由解消後に再採用する制度【分断勤務制度】プライベートの予定等に合わせて、１日の勤務時間を分けることができる制度【ライフプラン休暇】勤続５年ごとに５日付与され、自身のライフプランに合わせて休暇を取得することができる制度
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
- 海外赴任者に対する人事制度・評価制度については国内と同様。海外駐在員向けの休暇付与や一時帰国支援などを規程で定めるほか、パンデミック等発生時の安全施策を迅速に行うことで、社員が現地で安心して力を発揮できるよう対応している
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人材・組織開発部門ダイバーシティ推進室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】（１）配偶者および家族にかかわる制度全般を同性パートナーへ適用 （２）全社員向けにＬＧＢＴの研修の実施 （３）ＮＴＴグループ横断でＡＬＬＹのネットワーク活動の実施 （４）ＰＲＩＤＥ指標については８年連続ゴールドを受賞
- 障害者雇用該当者数
- 41名 [障害者雇用率]4.65%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ドコモグループとして２４年度法定雇用率２．５％の達成
- 障害者雇用に関する注記
- 営業・エンジニアなど、職種を問わず幅広い分野で障害がある社員が活躍中
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※2:うち25年4月在籍者