ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 国内大手証券の一角を占める、ＳＭＢＣグループで証券戦略の中核を担う総合証券会社。
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 42時間
- 月平均残業手当？
- 140,598円
- 有給取得率？
-
57.2%
[付与]24日 [取得]13.7日
- 平均勤続年数？
- 13年
- [男性]13.2年
- [女性]12.6年
- 平均年収？
- 10,303,593円
業種平均 7,649,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 510,526円
[最高]667,483円 [最低]314,592円
■従業員データ(24年度)
■新卒採用状況(25年卒)
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 315名
- 181名
- 134名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 303名
- 173名
- 130名
- 会社都合
- 5名
- 4名
- 1名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 7名
- 4名
- 3名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
[産前]8週間 [産後]8週間
- 産児休業期間の給与？
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【なし】
- 育児休業期間？
-
【その他】子が3歳に達する日の前日まで
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- 35%
- 32%
- 34%
- 育児休業取得率・女性
- 99%
- 97%
- 98%
- 育児休業取得率・男性
- 1%
- 3%
- 4%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- （１）育児短時間勤務は、中学就学前までで、年度ごとの更新制としている。そのため、短縮時間の変更や、フルタイムに戻した後に再度制度利用を行うことも年度単位で可能 （２）短期育児休業制度 （３）短期介護休業制度
- 看護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休業期間？
-
1人につき通算1年
- 介護休業取得者数
- 2名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 12%
- 1,201名
- 140名
- うち部長職以上
- 6%
- 281名
- 17名
- 役員
- 2%
- 56名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
社内での対策講座実施、資格取得費用の補助、社内表彰制度、eラーニング（一般教養、語学、PCスキル）、営業力強化研修、ビジネススキル強化研修
- 社内公募制度
-
希望職種、海外駐在希望者のほか、グループ会社をまたぐ多様な部門で公募を実施
- FA制度
-
本人が今後経験したい部署、職務等を申告する制度
- 企業内ベンチャー制度
-
社内ベンチャー制度あり
- 国内留学制度
-
社費で大学院へ派遣
- 海外留学制度
-
社費でMBA、LLM取得のため派遣
- 特別な成果に対する報酬制度
-
-
- キャリアアップ支援制度
-
入社時や昇格時、管理職登用時等、時期に合わせた研修を実施
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
時差出勤（シフト勤務）あり
- 短時間勤務制度
-
育児短時間勤務、介護短時間勤務
- 半日単位の有給休暇制度
-
回数制限なし（ただし、未取得の有給休暇の範囲内）
- 在宅勤務制度
-
- サテライトオフィス
-
- 保育設備・手当
-
サービス利用時に優遇あり
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
年俸制の社員に導入
- その他制度
- 【短期介護休業制度】介護を理由とする年次有給休暇の取得【短期育児休業制度】育児を理由とする年次有給休暇の取得【「早帰りの日」の実施制度】月4回以上、定時から1時間後の18：10までに退社
- 海外等での人事制度・評価制度
-
-
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部ダイバーシティ推進室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】多様性を尊重し、個性を発揮できる職場を作っていくことをマネジメントがコミットメントしている
- 障害者雇用該当者数
- 197名 [障害者雇用率]2.24%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち25年4月在籍者