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企業情報

東京海上日動火災保険株式会社

  • ［損害保険］
東洋経済・DATA特色
東京海上ＨＤの中核損保。保険提供にとどまらず、事前・事後領域含めたリスクソリューション（保険＋α）を提供。業界のリーダー的存在。
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データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

NA

女性

NA

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]NA名[女性]NA名
※2[男性]NA名[女性]NA名
月平均残業時間？
24.33時間　
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
NA%　 [付与]31日　 [取得]17.6日　
平均勤続年数？
13.2年
[男性]NA年
[女性]NA年
平均年収？
NA円　 業種平均 9,458,000円
30歳平均賃金(月)？
NA円　

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

16,064名

44.34%

55.66%

平均年齢
42.6歳
[男性]46.9歳
[女性]39.1歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

456名

[昨年度]661名

41.9%

58.1%

短大・専門
NA名　
高卒 他
NA名　

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

NA名

-%

-%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
NA名
NA名
NA名
早期退職制度利用
NA名
NA名
NA名
自己都合
NA名
NA名
NA名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
NA名
NA名
NA名
その他
NA名
NA名
NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
[産前]6週間　[産後]8週間
産児休業期間の給与？
配偶者の出産休暇制度・期間？
【なし】

産児休業取得者

629名

育児休業期間？
【その他】子が満1歳2ヶ月に達する日まで休業することが可能(2回までの分割取得が可能)。また、特別の事情がある場合は、最大で子が満2歳に達する日まで延長することが可能。

育児休業取得者
※男女別

1,288名　[女性]1,090名　[男性]198名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み
①育休開始日より10営業日は有給期間とする ②「ママパパ☆キャリアアップ応援制度」として制度を社内周知するとともに、制度利用者向けのセミナーの開催や、上司との面談の徹底等、復職支援に向けた取り組みを充実させている
両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
看護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
NA名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
33%
NA名
NA名
うち部長職以上
NA%
NA名
NA名
役員
11%
NA名
NA名
女性管理職比率目標値？

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
社内資格取得補助制度
社内公募制度
JOBリクエスト制度(社内公募型)
FA制度
JOBリクエスト制度
企業内ベンチャー制度
JOBリクエスト制度
国内留学制度
国内MBAの留学制度
海外留学制度
ビジネススクール留学（MBA取得）、語学研修性制度、ロースクール留学（LLM）、海外短期派遣 他
特別な成果に対する報酬制度
-
キャリアアップ支援制度
階層別研修、選択制研修、
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
短時間勤務制度
半日単位の有給休暇制度
午前半休・午後半休
在宅勤務制度
サテライトオフィス
保育設備・手当
ワークシェアリング
-
裁量労働制度
-
その他制度
海外等での人事制度・評価制度
-
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事企画部ダイバーシティ＆インクルージョン推進チーム
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： 【その他】LGBTのみの方針は策定していないが、すでにある「経営理念」「人権啓発に係わる基本方針」等の各種人権関連方針は、LGBTも含めたダイバーシティの推進を想定して策定している
取り組み： 【行っている】
障害者雇用該当者数
NA名 [障害者雇用率]2.61%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記
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