ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 三重県地盤のホテル運営会社。全国の都市に展開。ビジネス「コンフォートホテル」などを運営
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 12.3時間
- 月平均残業手当？
- 11,564円
- 有給取得率？
-
86.7%
[付与]12.8日 [取得]11.1日
- 平均勤続年数？
- 6.5年
- [男性]7.9年
- [女性]4.6年
- 平均年収？
- 4,971,733円
業種平均 4,368,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 295,772円
[最高]332,600円 [最低]245,600円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 38.7歳
- [男性]42.4歳
- [女性]33.4歳
■新卒採用状況(25年卒)
- 短大・専門
- 2名 [昨年度]2名
- 高卒 他
- 4名 [昨年度]3名
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 96名
- 55名
- 41名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 95名
- 54名
- 41名
- 会社都合
- 1名
- 1名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 健保３分の２給付
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- 77%
- 85%
- 89%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 43%
- 54%
- 60%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 月に１回程度育児休業者と会社とで、「育児休業報告書」を使用して近況報告や質問対応を行うことにより、育児休業者の不安や疑問の解消に努めている
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／所定外労働をさせない制度／その他：勤続１年以上の正社員で四日市または東京の本社・本部勤務であること、および自宅にインターネットの環境があることなどの条件を満たせば、在宅勤務が可能
- 特筆すべき両立支援制度？
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
93日
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 19%
- 78名
- 15名
- うち部長職以上
- 23%
- 22名
- 5名
- 役員
- 13%
- 15名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- ２０人
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社が定めた資格を取得した場合、奨励金の支給あり
- 社内公募制度
-
ジョブローテーションの一環として、社内公募制度あり
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
コーネル大学留学制度
- 特別な成果に対する報酬制度
-
【なし】
- キャリアアップ支援制度
-
【なし】
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
【なし】
- 短時間勤務制度
-
（１）満６歳未満の子を養育する従業員は、勤務時間短縮の措置を利用することができる。勤務時間の短縮は、育児時間と合わせて１日１時間以上、最大２時間の範囲で１時間単位とする （２）家族の介護を行う従業員は、所定労働時間の短縮（１日１時間以上、最大３時間の範囲で１時間単位とする）をすることができる
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
本社・本部勤務者で、小学３年生までの子を養育している、もしくは要介護者の介護を行っている従業員は、そのほかの条件を満たすことで在宅勤務が可能
- サテライトオフィス
-
本社・本部勤務者で、小学３年生までの子を養育している、もしくは要介護者の介護を行っている従業員は、そのほかの条件を満たすことでサテライトオフィス（最寄り店舗）での勤務が可能
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【トラベラー制度】約２カ月単位で全国の店舗を滞在しながら勤務し、さまざまな経験を積む【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】海外事業所はない
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人財戦略室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
なし
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】「Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ ＆ Ｉｎｃｌｕｓｉｏｎ 憲章」を制定し、今後、女性・外国人・障害者・シニア等の多様な属性の人材の活躍を推進し、多様な個性を尊重し受け入れ協働することを通じて個々人が最大限の能力を発揮し、ともに未来を創り、牽引する企業を目指す
- 障害者雇用該当者数
- 44名 [障害者雇用率]3.37%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ３．００％（２５年６月１日）
- 障害者雇用に関する注記
- 継続した新規出店計画があり雇用率の低下が見込まれるが、正規雇用への転換などの定着策を実施し、法定以上の水準を維持する
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※2:うち25年4月在籍者