ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）

鴻池運輸株式会社

［陸運］

東洋経済・DATA特色: 鉄鋼、食品、空港等の現場業務の請負サービスと流通センターを拠点とする物流事業の２本柱

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

70.5%

女性

67.4%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]105名[女性]46名; ※2[男性]74名[女性]31名

月平均残業時間？: 29時間

月平均残業手当？: 53,167円

有給取得率？: 69.2%　 [付与]18.4日　 [取得]12.8日

平均勤続年数？: 13.3年; [男性]13.9年; [女性]9.1年

平均年収？: 5,710,981円　業種平均 5,301,000円

30歳平均賃金(月)？: 301,832円　 [最高]351,000円　 [最低]242,000円

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

9,264名

[外国人比率]0.5%

88.69%

11.31%

平均年齢: 43.3歳; [男性]43.6歳; [女性]40.5歳

年齢構成グラフ？

※注記: 有価証券報告書とは基準が異なる

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

49名

[昨年度]50名

75.5%

24.5%

短大・専門: 5名　[昨年度]5名

高卒他: 57名　[昨年度]57名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

314名

17.8%

82.2%

短大・専門・高卒他: 242名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 428名; 360名; 68名

早期退職制度利用: 1名; 1名; 0名

自己都合: 380名; 317名; 63名

会社都合: 9名; 9名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 38名; 33名; 5名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】５日間

産児休業取得者

20名

育児休業期間？: 【その他】３歳まで

育児休業取得者
※男女別

55名　[女性]19名　[男性]36名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 19%; 20%; 38%

育児休業取得率・女性: 90%; 25%; 190%

育児休業取得率・男性: 16%; 19%; 27%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

37.7%

育休復職率

98.1%

育休・産休の具体的な取り組み: 育児休業取得率について、前年度取得資格を有しながら当該年度に取得し直した場合の人数も含まれるため、割合が１００％を超過することがある

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／その他：深夜業の制限

特筆すべき両立支援制度？

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 2年

介護休業取得者数: 8名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 4%; 426名; 18名

うち部長職以上: 0%; 56名; 0名

役員: 6%; 32名; 2名

女性管理職比率目標値？

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 所定の資格取得に奨励金を支給

社内公募制度: 【なし】

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 【なし】

特別な成果に対する報酬制度: 改善取り組み表彰

キャリアアップ支援制度: キャリアデザイン研修・キャリア相談窓口

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 【なし】

短時間勤務制度

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度

サテライトオフィス

保育設備・手当: 【なし】

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【】【】【】

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】国内勤務者の評価制度と同様

具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】ダイバーシティ推進部

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：なし
取り組み：【行っている】従業員向け研修の実施。ハラスメント防止規程へのＬＧＢＴ・性自認に関するハラスメントの禁止を明確に記載

障害者雇用該当者数: 249名 [障害者雇用率]2.55%

障害者雇用率に関する目標値: ２７年度に２．７５％の達成

障害者雇用に関する注記

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