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九州旅客鉄道株式会社

  • ［陸運］
東洋経済・DATA特色
ＪＲ九州。新幹線運営、在来線は観光列車に強み。多角化推進し、不動産や流通・外食の比重高い

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

90.2%

女性

90.5%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]102名[女性]21名
※2[男性]92名[女性]19名

※注記
２２年４月入社は２１年４月入社人数とした（２２年４月入社が０人のため）
月平均残業時間？
10.9時間　
管理職除く
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
74.9%　 [取得]15日　
平均勤続年数？
12.8年
[男性]14.4年
[女性]4.7年
平均年収？
6,259,555円　 業種平均 5,301,000円
30歳平均賃金(月)？
312,956円　 [最高]328,000円　 [最低]305,200円　

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

7,614名

[外国人比率]0.25%

83.35%

16.65%

※注記
従業員数：２５年４月１日時点のデータ、勤続年数：２４年より希望する地域限定社員は社員へと雇用契約を変更。地域限定社員の９割以上が女性であるため女性の平均勤続年数が低下
平均年齢
42.7歳
[男性]43.9歳
[女性]36.3歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

111名

[昨年度]78名

62.2%

37.8%

短大・専門
23名　[昨年度]32名
高卒 他
85名　[昨年度]76名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

76名

32.9%

67.1%

短大・専門・高卒他
44名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
245名
209名
36名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
191名
158名
33名
会社都合
29名
28名
1名
転籍
10名
9名
1名
その他
15名
14名
1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】子１人につき３日

産児休業取得者

65名

育児休業期間？
【その他】子が３歳に達するまで

育児休業取得者
※男女別

208名　[女性]65名　[男性]143名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み
中期経営計画において、「男性社員の１カ月以上の育児休職等取得率：５０％以上」をＫＰＩに設定。社内イントラで育児休業を取得した男性社員の事例を紹介
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／その他：深夜業務の免除
特筆すべき両立支援制度？
看護等に伴う積立保存休暇：失効した年休を使える制度。子の看護・臨時休校措置などの事由で使用可能
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
9名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
6%
632名
40名
うち部長職以上
8%
101名
8名
役員
22%
32名
7名
女性管理職比率目標値？
勤続１５年以上の社員に占める管理職において、女性の割合が男性を下回らない（退職しなければ勤続１５年に達した者を含む）

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
業務上必要と認めた資格については、会社が受験料相当額を補助している
社内公募制度
社内研修の担当トレーナーを２２年６月に全社員から社内公募を実施した
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
新規事業を全社員より公募し、書類選考、経営幹部へのプレゼンを経て、事業化が決定した場合は、提案者がプロジェクトチームの一員となる。１９年度は駅の価値向上のためのコワーキングスペースの設置などをプロジェクト化した
国内留学制度
ビジネスブレークスルー大学、九州大学ビジネススクールへの派遣を公募、社内選考を経て、毎年若干名実施
海外留学制度
公募、社内選考を経て、主に米国ビジネススクールへの派遣を毎年若干名実施
特別な成果に対する報酬制度
毎年１回、在職年数が２５年以上の者のうち、とくに優れた業績を残した社員に功労賞表彰および特別功労賞表彰を授与
キャリアアップ支援制度
３５歳以下の社員を対象にリーダー研修を実施し（受講者は社内選考を経て、毎年２０人前後）、研修修了者は昇進、異動の際に考慮される
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
企画部門でスーパーフレックスタイム制を導入。コアタイムなし、フレキシブルタイム（７：００〜２０：００）
短時間勤務制度
小学３年生以下または特別支援学校等修了までの子を養育する社員が対象
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
企画部門勤務者に対してテレワーク（上限週３回）を導入
サテライトオフィス
企画部門勤務者に対してテレワーク（上限週３回）を導入
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事部人事課明るく楽しい会社づくりプロジェクト
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】自社グループの「人権および企業倫理ハンドブック」を活用したｅラーニングでの全社員を対象とした教育の実施、配偶者定義の拡大（婚姻届けや性別にかかわらず取り扱う）
障害者雇用該当者数
124名 [障害者雇用率]2.6%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率
障害者雇用に関する注記
各年度の６月１日時点の実績

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