ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- ＪＲ九州。新幹線運営、在来線は観光列車に強み。多角化推進し、不動産や流通・外食の比重高い
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 12時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
82.4%
[取得]16.5日
- 平均勤続年数？
- 13.2年
- [男性]13.5年
- [女性]11.8年
- 平均年収？
- 5,165,775円
業種平均 5,301,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 295,907円
[最高]309,600円 [最低]266,200円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 42歳
- [男性]43.3歳
- [女性]35.2歳
■新卒採用状況(25年卒)
- 短大・専門
- 32名 [昨年度]5名
- 高卒 他
- 76名 [昨年度]44名
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 335名
- 243名
- 92名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 276名
- 197名
- 79名
- 会社都合
- 35名
- 35名
- 0名
- 転籍
- 5名
- 0名
- 5名
- その他
- 19名
- 11名
- 8名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】子１人につき１日
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／その他：深夜業務の免除
- 特筆すべき両立支援制度？
- 養育休暇：小学６年生修了までの子および特別支援学校等修了までの子を養育する社員が、子の養育を行う場合に無給休暇を使用することができる。使用事由は、運動会等の学校行事への参加・ＰＴＡへの出席・子の看護・臨時休校措置など。看護等に伴う積立保存休暇：失効した年休を使える制度。子の看護・臨時休校措置などの事由で使用可能
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 6名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 6%
- 599名
- 37名
- うち部長職以上
- 8%
- 98名
- 8名
- 役員
- 23%
- 31名
- 7名
- 女性管理職比率目標値？
- ３０年度の女性管理職割合を１０％以上
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
業務上必要と認めた資格については、会社が受験料相当額を補助している
- 社内公募制度
-
社内研修の担当トレーナーを２２年６月に全社員から社内公募を実施した
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
新規事業を全社員より公募し、書類選考、経営幹部へのプレゼンを経て、事業化が決定した場合は、提案者がプロジェクトチームの一員となる。１９年度は駅の価値向上のためのコワーキングスペースの設置などをプロジェクト化した
- 国内留学制度
-
ビジネスブレークスルー大学、九州大学ビジネススクールへの派遣を公募、社内選考を経て、毎年若干名実施
- 海外留学制度
-
公募、社内選考を経て、主に米国ビジネススクールへの派遣を毎年若干名実施
- 特別な成果に対する報酬制度
-
毎年１回、在職年数が２５年以上の者のうち、とくに優れた業績を残した社員に功労賞表彰および特別功労賞表彰を授与
- キャリアアップ支援制度
-
３５歳以下の社員を対象にリーダー研修を実施し（受講者は社内選考を経て、毎年２０人前後）、研修修了者は昇進、異動の際に考慮される
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイム（１１：００〜１５：００）、フレキシブルタイム（７：００〜１１：００、１５：００〜２０：００）。一部職場にてコアタイムのないフレックスタイム制を試行導入
- 短時間勤務制度
-
３歳未満の子を養育する社員が対象
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
企画部門勤務者に対してテレワーク（上限週３回）を導入
- サテライトオフィス
-
企画部門勤務者に対してテレワーク（上限週３回）を導入
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部人事課明るく楽しい会社づくりプロジェクト
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】自社グループの「人権及び企業倫理ハンドブック」を活用したｅラーニングでの全社員を対象とした教育の実施、配偶者定義の拡大（婚姻届けや性別にかかわらず取り扱う）
- 障害者雇用該当者数
- 118名 [障害者雇用率]2.89%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率
- 障害者雇用に関する注記
- 各年度の６月１日時点の実績
ページトップへ
※2:うち25年4月在籍者