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企業情報

八洲電機株式会社

  • [専門店(カメラ・家電・OA関連)]
東洋経済・DATA特色
日立系商社。鉄鋼など工場や鉄道、企業向けに電気機器納入。設置工事まで一括提供。期末偏重
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

100.0%

女性

100.0%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]8名[女性]2名
※2[男性]8名[女性]2名
月平均残業時間
17.9時間 
月平均残業手当
30,248円
有給取得率
64.6%  [付与]18.9日  [取得]13日 
平均勤続年数
19.3
[男性]20.8年
[女性]14年
平均年収
7,630,012円  業種平均 4,761,000円
30歳平均賃金(月)
337,511円  [最高]366,046円  [最低]304,610円 

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

513

78.17%

21.83%

平均年齢
45.1
[男性]46.4歳
[女性]40.7歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

11

[昨年度]12名

45.5%

54.5%

短大・専門
3名 [昨年度]3名
高卒 他
0名 

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

14名

28.6%

71.4%

短大・専門・高卒他
9名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
19名
14名
5名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
17名
14名
3名
会社都合
1名
0名
1名
転籍
0名
0名
0名
その他
1名
0名
1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】2日

産児休業取得者

4

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

6名 [女性]3名 [男性]3名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
ジョブリターン制度:社員のキャリアと家庭責任(妊娠・出産・育児・介護・配偶者の転勤)の両立支援施策として妊娠・出産・育児、二親等以内の親族・配偶者の介護によりやむをえず退職した者を退職時と同一資格で再雇用し、再び活躍することを支援する制度を17年4月に導入
育児の支援策として、1日3時間の在宅勤務を認める制度を18年5月に導入している。その後、さらなる支援として20年6月に1日3時間の制限を撤廃
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/その他:在宅勤務
特筆すべき両立支援制度
(1)育児休業繰り上げ手当:育児休業を繰り上げて復職した者に復職した月から子が1歳6カ月に達するまでの間、育児にかかる費用を補助することを趣旨として手当を支給する制度を17年4月より導入 (2)ジョブリターン制度:社員のキャリアと家庭責任(妊娠・出産・育児・介護・配偶者の転勤)の両立支援施策として妊娠・出産・育児、二親等以内の親族・配偶者の介護によりやむをえず退職した者を退職時と同一資格で再雇用し、再び活躍することを支援する制度を17年4月より導入
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
0名
年度末まで未使用の時効消滅する年休を最大40日まで積み立て、小学3年生までの子の看護、二親等以上の親族・配偶者の介護の場合、取得が可能

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
8%
190名
16名
うち部長職以上
6%
63名
4名
役員
0%
15名
0名
女性管理職比率目標値
管理職の女性人数を、20年度時点より2倍にする(計画期間21年4月〜26年3月)

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
技能資格取得に要する費用を一定の限度内で会社が負担する。また、取得後は各技能資格に応じて定める手当を支給する
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
会社の事業発展につき、功労顕著と認められる者に対し、賞状および賞金を贈呈し表彰する
キャリアアップ支援制度
外部研修・セミナー等を受講する社員に対し、受講費・教材費を会社が負担する
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
正社員、契約社員を対象とする
短時間勤務制度
育児・介護休業法に定める短時間勤務制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
自宅をサテライトオフィスとして利用することを認可。また、妊娠・育児・介護・障害により通勤困難な従業員に在宅勤務を認可
サテライトオフィス
関東圏で252拠点、関西に3拠点のサテライトオフィスを契約
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【シフト勤務制度(時差出勤制度)】出勤時間をフレキシブルにし、生産性向上および育児・介護等の両立支援を可能にする【ハッピーホリデー】国民の祝日と土日に挟まれた日を所定休日化【積立年休制度】年度末までに時効消滅する未使用の年休(失効年休)を「最大40日」まで積み立て可能
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外事業所なし
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】経営戦略第二ユニット人財開発グループ
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】全社で定期的に勉強会を実施
障害者雇用該当者数
12名 [障害者雇用率]3.48%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率の達成および維持
障害者雇用に関する注記

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