ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- ゴム・化学品商社。営業員の４割が技術系でメーカー機能も有す。自動車向け主軸。海外強化中
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 13時間
- 月平均残業手当？
- 58,943円
- 有給取得率？
-
70.2%
[付与]20日 [取得]14日
- 平均勤続年数？
- 9.4年
- [男性]9.4年
- [女性]9.6年
- 平均年収？
- 10,223,000円
業種平均 10,526,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 338,500円
[最高]390,700円 [最低]309,400円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 40.7歳
- [男性]41.8歳
- [女性]38.3歳
■新卒採用状況(25年卒)
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 12名
- 9名
- 3名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 10名
- 7名
- 3名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 2名
- 2名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- 100%
- 100%
- 45%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 100%
- 100%
- 39%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 9%
- 65名
- 6名
- うち部長職以上
- 5%
- 20名
- 1名
- 役員
- 7%
- 14名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
人事総務部発足後に奨励制度の見直しを行い、資格取得による報奨金を難易度に応じて支給（公的資格・語学学校・ＴＯＥＩＣ等）
- 社内公募制度
-
２２年９月期から正式に導入。各部門の人材ニーズを人事総務部が取りまとめ、社員が上長をとおさずに応募可能
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
事業創出特別投資枠（通称：みらい枠）を創設。社内基準を充足し、所定のプロセスを経ることで実現可能
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
若手希望者の中から選抜し、上海の大学での１年間の中国語研修とニューヨークでの短期語学研修制度あり
- 特別な成果に対する報酬制度
-
内外グループ会社を含む全社員を対象に社長賞を設けている。月次でノミネートのうえ表彰し、副賞に報奨金を授与
- キャリアアップ支援制度
-
資格取得を可能とする講座を含め、３，０００以上の講座を受講できるｅラーニングサービスを社員に無償で提供
- ストックオプション制度
-
社内の執行役員以上を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入している
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
【なし】
- 短時間勤務制度
-
育児・介護のため、所定時間内で７時間勤務を６時間勤務に短縮可能
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
社員全員が在宅用のＰＣを支給され、勤務状況・業務に応じて在宅勤務を行う
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
十分整備されていない
- 具体例や最近の取り組み
- 海外における事務所の中には買収した子会社などもあり、また現地の労働慣行等も異なることから、一律の人事制度、評価制度は設けていない。ただし、北米・中国拠点では自社の人事制度に合わせた新制度を導入済み。２４年度は人事が各海外拠点を訪問し、評価制度の実態を確認した
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事総務部人事グループ
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
なし
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】サステナビリティ基本方針およびマテリアリティで「新たな価値を生む人材の育成と、多様性を尊重し、活躍する場を提供する」を掲げ、経営方針にダイバーシティの概念を反映している
- 障害者雇用該当者数
- 2名 [障害者雇用率]0.91%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率達成を喫緊の目標とし、さまざまな採用チャネルを活用することで雇用率向上に向け推進していく
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち25年4月在籍者