ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 産業用パソコン大手。ＩｏＴ機器や無線ＬＡＮ機器などに強み。２２年２月ダイフクの完全子会社化、同４月上場廃止。
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 18.7時間
- 月平均残業手当？
- 57,122円
- 有給取得率？
-
77.6%
[付与]19日 [取得]14.7日
- 平均勤続年数？
- 21.4年
- [男性]22.3年
- [女性]17.5年
- 平均年収？
- 7,944,313円
業種平均 6,524,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 316,580円
[最高]322,000円 [最低]306,600円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 46歳
- [男性]46.3歳
- [女性]44.4歳
■新卒採用状況(25年卒)
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 7名
- 4名
- 3名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 6名
- 3名
- 3名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 1名
- 1名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- １日当たり基本給の１５％を控除
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】２日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- 33%
- 100%
- 83%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 14%
- 100%
- 75%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 結婚、出産・育児、介護、配偶者の転勤を理由として退職した従業員を再雇用するジョブリターンエントリー制度を導入している
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- （１）育児休業復帰者およびその上司へのセミナーを実施 （２）ジョブリターンエントリー制度の導入 （３）早期復職者支援制度（早期に復職した者が子どもを託児サービスに預ける場合、託児サービス利用料を補助する制度）の導入
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 1名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 5%
- 103名
- 5名
- うち部長職以上
- 0%
- NA名
- 0名
- 役員
- 0%
- 7名
- 0名
- 女性管理職比率目標値？
- 管理職比率を５％以上にする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社指定の資格取得時に一定の奨励金を支給
- 社内公募制度
-
ベテラン人材を対象とした社内公募制度
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
特許の出願・登録に対する報奨、発明考案に対する奨励、改善提案に対する報奨
- キャリアアップ支援制度
-
通信教育受講の奨励
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイム（１０：００〜１５：００）、ただし係長相当資格以上の者はコアタイムなし。精算期間は１カ月
- 短時間勤務制度
-
１日６時間勤務
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
自己裁量で仕事を進めていける知識・技能・能力があり業務に支障を来さないと認める者については、週２回まで在宅勤務が可能
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
ベビーシッターサービスに対する費用補助制度、育児休業早期復職支援制度、保活コンシェルジュサービス
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
十分整備されていない
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
なし
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】本人の希望に沿って、社内における通称使用を許可する
- 障害者雇用該当者数
- 8名 [障害者雇用率]3.07%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定の雇用率以上を維持
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち25年4月在籍者