ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- スーパーゼネコン５社の一角。建築主体。東南アジアを中心に海外比率は完工高の約１２％と高い。グループ経営強化方針。
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 24.4時間
- 月平均残業手当？
- 55,828円
- 有給取得率？
-
66.1%
[付与]19.3日 [取得]13日
- 平均勤続年数？
- 18.5年
- [男性]19年
- [女性]16.2年
- 平均年収？
- 10,128,130円
業種平均 6,770,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 426,000円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 43.5歳
- [男性]44.2歳
- [女性]40.1歳
■新卒採用状況(25年卒)
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 149名
- 105名
- 44名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 128名
- 89名
- 39名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 5名
- 5名
- 0名
- その他
- 16名
- 11名
- 5名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】連続した２日間
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- 27%
- 39%
- 47%
- 育児休業取得率・女性
- 97%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 9%
- 24%
- 35%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- ハローパパ休暇：男性従業員が配偶者の出産立ち会いの目的で、パパになる瞬間を体感してほしいとの思いから新設した独自の制度。年休とは別に連続２日まで休暇を取得可能
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：企業主導型保育事業、保活コンシェルジュサービス
- 特筆すべき両立支援制度？
- （１）ジョブリターン制度：ライフステージ上のやむをえない事情により退職する従業員に将来において、再び就労し、能力を発揮する機会を設けた制度。退職時に将来の復職希望について登録申請が必要。登録有効期限は５年間 （２）拠点事業所変更制度：ライフステージ上のやむをえない事情により、指定勤務地での継続勤務が困難となる地域限定社員について特例を設けて、勤務を継続可能とする制度（例：配偶者の転勤、介護に伴う転居など）
- 看護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休業期間？
-
365日
- 介護休業取得者数
- 3名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 6%
- 3,449名
- 191名
- うち部長職以上
- 2%
- 1,022名
- 15名
- 役員
- 3%
- 63名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年目標：８％（コーポレートレポート２０２３の２３〜２５年のマテリアリティのＫＰＩ）
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
技術士、不動産鑑定士、公認会計士、一級建築士、一級建設業経理士、博士号、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士、応用情報技術者、システム監査技術者等の資格取得者に奨励金を支給、一級建築士については社外講師を招いての講習を実施
- 社内公募制度
-
国際ビジネス研修生、技術研究所研修生制度
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
- 海外留学制度
-
２３年度に３人が利用
- 特別な成果に対する報酬制度
-
優れた設計、施工、営業活動、技術開発、環境・社会貢献、業務改善、工事の安全管理に対する社内表彰制度、褒賞金制度
- キャリアアップ支援制度
-
全社施策としてスキル評価・認定基準の設定を実施。新入社員・若手社員に対して、短期海外研修、キャリアプランニング研修、他社との人材交流の促進等、管理職に対しては、コーチング、各種研修、非管理職に対しては専門職等級など管理職と並列のキャリアコースを設置
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
研究職、設計職、中学校就学前の子を養育する従業員、家族を介護する従業員が対象
- 短時間勤務制度
-
中学校就学前の子を養育する従業員に対して、１日の標準労働時間を７時間または６時間とすることができる制度
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
育児・介護・妊婦・基礎疾患・病気治療などの個別事情を要する場合、および、在宅勤務によってパフォーマンスが上がると上長が承認した場合
- サテライトオフィス
-
自社の占有拠点に加えてシェアオフィス・コワーキングスペースと契約しサテライトオフィスを確保
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【ボランティア休暇】会社が指定する国内外の大きな災害、イベントにおいてボランティア活動に参加する際に付与される有給休暇【在宅勤務制度】育児・介護等との両立支援や業務特性に応じて実施回数などの適用基準を定め在宅勤務ができる制度【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】経営企画室ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進部
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】（１）経営層からのＬＧＢＴＱへの理解促進や支援に関する宣言 （２）従業員・管理職に対して研修を実施 （３）性別移行に対する支援 （４）社内設備（ロッカー、トイレ）への配慮等を実施
- 障害者雇用該当者数
- 136名 [障害者雇用率]2.47%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２５年６月時点２．７％
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち25年4月在籍者