ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 傘下に家電量販首位ヤマダデンキ。Ｍ＆Ａで注文住宅も業界上位に。デンキが大塚家具吸収合併
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 8.4時間
- 月平均残業手当？
- 13,880円
- 有給取得率？
-
61.7%
[付与]16.2日 [取得]10日
- 平均勤続年数？
- 12.1年
- [男性]13.6年
- [女性]7年
- 平均年収？
- 5,260,907円
業種平均 4,761,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 304,924円
[最高]720,895円 [最低]208,823円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 45.1歳
- [男性]46.7歳
- [女性]40歳
■新卒採用状況(25年卒)
- 短大・専門
- 64名 [昨年度]63名
- 高卒 他
- 172名 [昨年度]205名
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 20名
- 15名
- 5名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 17名
- 12名
- 5名
- 会社都合
- 1名
- 1名
- 0名
- 転籍
- 1名
- 1名
- 0名
- その他
- 1名
- 1名
- 0名
- 退職者データ注記
- 自社正社員のみ
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 健康保険組合より通常の３分の２を給付
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 育児休業期間？
-
【その他】子が３歳になる誕生日の前日まで
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- 30%
- 54%
- 58%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 119%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 11%
- 14%
- 33%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- （１）産前休業の拡充（法定よりプラス２週間） （２）育児休業の拡充（子が３歳になるまで） （３）復職後の支援制度の導入 （４）健康診査休暇（妊娠２３週までは４週間に１回、２４週から３５週の間は２週間に１回、３６週から出産までは１週間に１回）
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- （１）再雇用制度：育児や介護等の事由で退職せざるをえない社員が職場復帰できる制度 （２）育児短時間勤務制度の適用期間は子が小学校を卒業する前まで取得可能 （３）ふるさと人事制度：総合職として業務に当たる社員は、全国の各拠点へ転勤する場合がある。転勤者については、転勤先で一定期間勤務すると、元の拠点へ戻ることができる
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
184日
- 介護休業取得者数
- 10名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 12%
- 218名
- 27名
- うち部長職以上
- 3%
- 36名
- 1名
- 役員
- 12%
- 26名
- 3名
- 女性管理職比率目標値？
- 自社グループの目標：１０％以上
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
担当の業務内容に応じた資格の取得を奨励している。例：家電製品アドバイザー、スマートマスター。家電製品アドバイザーとスマートマスター合格者は、受験費用免除
- 社内公募制度
-
新規事業立ち上げ時などに、本部、店舗において募集
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
新たな製品やサービスを生み出すために、自社の持つ人材・資源・社内ネットワークを生かして新規事業を行う
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
年間優秀社員表彰制度
- キャリアアップ支援制度
-
社内有資格制度、各種研修などを通じて、社員のキャリア形成支援。ミドル・トップマネジメント研修
- ストックオプション制度
-
取締役、役付執行役員に対する株式報酬としての譲渡制限付株式を実施。従業員を対象とした持株制度あり（持株奨励金＋持株奨励手当として補助あり）
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
適用される社員・契約社員の始業・終業時刻は自主的に決定。コアタイム（１３：００〜１５：００）
- 短時間勤務制度
-
男女を問わず、子が小学校を卒業するまで育児短時間勤務制度を利用可能。ほかに介護短時間勤務制度
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
-
- サテライトオフィス
-
各店舗に情報通信設備を整備し、出張時や災害時等に利用可能
- 保育設備・手当
-
家族手当
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【再雇用制度】育児や介護等の事由で退職せざるをえない社員が職場復帰できる制度（５年以内）【エリア社員制度】社員の出産・育児・介護へのニーズが高まる中で、転居を伴わない制度【中抜け勤務シフト制度】私事都合により所定の休憩時間を超えて勤務を外れることができる。中抜け前後の勤務時間合計が所定の労働時間になる範囲で利用可能
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】現地評価基準
- 具体例や最近の取り組み
- 現地法令に従い、社内資格などに応じた社員個人能力を重視し、能力主義に基づき、公正な評価を実施
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人材開発部
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
【その他】人権方針に含む
取り組み：
【行っている】自社学習サイトに独自の研修動画を掲載。内容はＬＧＢＴＱ＋の基礎から職場での対応まで多岐にわたる。また、本社・店舗の男性用トイレ個室にサニタリーボックスを設置
- 障害者雇用該当者数
- 591名 [障害者雇用率]2.44%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．３％
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち25年4月在籍者