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企業情報

トラスコ中山株式会社

  • [商社(機械)]
東洋経済・DATA特色
工場や屋外作業現場向け工具、消耗品、機器の卸、ホームセンター、EC向けも。PB商品強化

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

81.4%

女性

80.0%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]43名[女性]40名
※2[男性]35名[女性]32名
月平均残業時間
20.9時間 
月平均残業手当
46,585円
有給取得率
66.7%  [付与]19.2日  [取得]12.8日 
全社員に年間最低10日の計画的取得を促している。またバースデー休暇や1時間単位で取得できる時間有休など、有給休暇を取得しやすい制度の導入によって、社員の有給休暇取得を促している
平均勤続年数
15.2
[男性]18.3年
[女性]9.8年
平均年収
7,200,000円  業種平均 6,676,000円
30歳平均賃金(月)
382,663円  [最高]423,825円  [最低]319,000円 

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

1,661

[外国人比率]1.14%

63.82%

36.18%

※注記
従業員数等、パートタイマーを含まない集計値。臨時雇用者数、連結従業員数にはパートタイマーを含んでいる
平均年齢
39.7
[男性]43.4歳
[女性]33.3歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

102

[昨年度]52名

52%

48%

短大・専門
0名 
高卒 他
26名 [昨年度]31名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

47名

44.7%

55.3%

短大・専門・高卒他
25名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
83名
59名
24名
早期退職制度利用
7名
7名
0名
自己都合
75名
51名
24名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
1名
1名
0名
退職者データ注記
24年1〜12月。その他1人は死亡退職

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給だが、産前産後休業中(14週間)を賞与の算定対象期間とし、賞与を支給している(マタニティーボーナス制度)
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】対象の子が満1歳になる月末までの期間において、取得希望者に育児目的で取得できる特別休暇(有給)を1子につき最大20日付与する

産児休業取得者

25

育児休業期間
【その他】子が3歳になった月末まで

育児休業取得者
※男女別

38名 [女性]27名 [男性]11名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
81%
96%
73%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
46%
89%
44%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

73.1%

育休復職率

98.0%

育休・産休の具体的な取り組み
育休は子が3歳になる月末まで取得可能。タブレット端末を1台ずつ貸与して情報共有し、イントラネット内にある産休・育休社員専用スペース「トラママPort」で情報交換が可能となっている。マタニティーボーナス制度:産前産後休業中(14週間)を賞与の算定対象期間とし、賞与を支給している。男性の育休取得促進のため、サポート休暇制度(配偶者の出産前1週間から子が1歳2カ月になるまで、家族のサポートのために有給休暇、積立有給休暇を利用できる制度)を導入し、また配偶者が出産予定の社員に対しては、面談の実施や育休プランの作成を必須としている
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/事業所内託児施設の運営/育児サービス費用を補助する制度/その他:育児や介護による退職者の再雇用制度
特筆すべき両立支援制度
半日正社員制度:子が小学6年生修了まで1日当たり3時間まで短縮可能(利用人数:126人)。ウェルカムバック制度:育児・介護・不妊治療・配偶者の海外勤務が理由で退職した社員を、10年以内に限り再雇用(登録者数:44人・再雇用者:5人)。おしどり転勤制度:社内外問わず配偶者の転勤があった際、配偶者の転勤エリアで勤務を続けることができる(直近3年利用人数:13人)。希望転勤制度:本人または家族のやむをえない事由(結婚や介護)により、希望する勤務地への転勤を申請できる(利用人数:59人・直近3年間)。コウノトリ休職制度:不妊治療を理由とした、最長1年間の休職が可能。休職中の社会保険料は全額会社負担(利用人数:2人)。勤務エリア維持:不妊治療中の社員は、申請があれば、最長1年間は転居を伴う異動は行わない(利用人数:1人)。育休卒業勤務制度:育休終了後、子が3歳になるまで勤務日数、時間、場所を選択可能
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
0名
看護休暇・介護休暇は、時間単位でも取得可能

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
9%
128名
11名
うち部長職以上
5%
21名
1名
役員
6%
16名
1名
女性管理職比率目標値
26年までに新任責任者における女性比率を高める

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
TRUSCO通信教育講座:資格取得、技能検定に向けたものを含む200種類以上の講座があり、修了者には受講料の50%を会社が補助
社内公募制度
オープンポジションチャレンジ制度:増員を希望する部署から募集があった際に自身が希望する部署であれば自らの意思で立候補・応募できる制度。ボスチャレンジ制度:管理職への立候補、推薦制度
FA制度
兼任ジョブチャレンジ制度:現在の部署に属しながら希望する他部署の業務も兼任する制度
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
あすなろ補助金制度:大学卒業資格「学士」を取得するための教育支援として、資格取得費用の30万円を補助(すでに学士を取得しており、編入学でほかの専門分野の学士を取得する場合は15万円を補助)
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
全従業員を対象とした月次の達成インセンティブ制度を導入
キャリアアップ支援制度
TRUSCO通信教育講座:通信教育講座修了者には受講料の50%を会社が補助する
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
育児時短(子が小学6年生まで利用可)、介護時短、妊娠中、本人傷病時短。1日最大3時間まで。制度利用人数:126人。雇用延長の契約社員についても短日数勤務、短時間勤務を認めている
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
事業所移転統合に伴う通勤困難や事業所がない地域へ配偶者が転勤になった場合や家族の介護に対応。それ以外の社員も、事業所長の許可を得て、週2回まで在宅勤務可能
サテライトオフィス
所属部署のある事業所ではなく、自宅最寄りの事業所での勤務が可能
保育設備・手当
保育料、学童保育料等の補填として、10歳未満の子1人につき月額1万円を「育児支援手当」として支給。プラネット埼玉、プラネット南関東に託児所を設置
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【積休バンク制度】利用しなかった有給休暇を上限なく積み立てられ、留学やボランティア、長期旅行などにも利用可能。利用しなかった積立有休は、退職時に買い取り可能【お先に失礼制度、ちょこっと失礼制度】週1回、30分終業時間を繰り上げできる制度(利用実績111回)。始業、終業時間を前後で調整し、休憩時間を1時間追加できる制度(利用実績59回)【ハッピーサンデー制度】単身赴任者が週末に帰省した際、日曜日の夕食時に家族と過ごせるよう、月曜日の出社を遅らせることができる制度(制度利用人数:12人)
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
海外現地法人においても日本と同様の評価制度を導入している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】(1)人材開発課 (2)HRサポート課
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】コンプライアンス・マニュアル内の社員行動規範に「性自認や性的指向による差別・いやがらせの禁止」を明記。また、社内冊子や研修をとおしてLGBTへの理解を深める取り組みを実施している。設備面では、LGBT対応トイレの設置(東京本社)を行っている
障害者雇用該当者数
76名 [障害者雇用率]3.22%
障害者雇用率に関する目標値
2.7%を上回る雇用率を維持することを目標に取り組んでいる
障害者雇用に関する注記

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