ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 工場や屋外作業現場向け工具、消耗品、機器の卸、ホームセンター、ＥＣ向けも。ＰＢ商品強化
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 17.9時間
- 月平均残業手当？
- 37,528円
- 有給取得率？
-
65.3%
[付与]18.7日 [取得]12.2日
- 平均勤続年数？
- 15.4年
- [男性]18.5年
- [女性]9.7年
- 平均年収？
- 6,620,000円
業種平均 6,676,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 329,105円
[最高]372,500円 [最低]280,000円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 39.9歳
- [男性]43.4歳
- [女性]33.2歳
■新卒採用状況(25年卒)
- 短大・専門
- 0名
- 高卒 他
- 31名 [昨年度]27名
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 89名
- 43名
- 46名
- 早期退職制度利用
- 4名
- 4名
- 0名
- 自己都合
- 85名
- 39名
- 46名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給だが、産前産後休業中（１４週間）を賞与の算定対象期間とし、賞与を支給している（マタニティーボーナス制度）
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】１日
- 育児休業期間？
-
【その他】子が３歳になった月末まで
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- 60%
- 81%
- 96%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 26%
- 46%
- 89%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 育休は子が３歳になる月末まで取得可能。タブレット端末を１台ずつ貸与して情報共有し、イントラネット内にある産休・育休社員専用スペース「トラママＰｏｒｔ」で情報交換が可能となっている。マタニティーボーナス制度：産前産後休業中（１４週間）を賞与の算定対象期間とし、賞与を支給している。男性の育休取得促進のため、サポート休暇制度（配偶者の出産前１週間から子が１歳２カ月になるまで、家族のサポートのために有給休暇、積立有給休暇を利用できる制度）を導入し、また配偶者が出産予定の社員に対しては、面談の実施や育休プランの作成を必須としている
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：育児や介護による退職者の再雇用制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- 半日正社員制度：子が小学６年生修了まで。１日当たり３時間まで短縮可能（利用人数：１２０人）。ウェルカムバック制度：育児・介護・不妊治療・配偶者の海外勤務が理由で退職した社員を、１０年以内に限り再雇用（登録者数：３７人・再雇用者：４人）。おしどり転勤制度：社内外問わず配偶者の転勤があった際、配偶者の転勤エリアで勤務を続けることができる（直近３年利用人数：１８人）。希望転勤制度：本人または家族のやむをえない事由（結婚や介護）により、希望する勤務地への転勤を申請できる（利用人数：６７人・直近３年間）。コウノトリ休職制度：不妊治療を理由とした、最長１年間の休職が可能。休職中の社会保険料は全額会社負担（利用人数：２人）。勤務エリア維持：不妊治療中の社員は、申請があれば、最長１年間は転居を伴う異動は行わない（利用人数：１人）。育休卒業勤務制度：育休終了後、子が３歳になるまで勤務日数、時間、場所を選択可能
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
93日
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 9%
- 122名
- 11名
- うち部長職以上
- 6%
- 16名
- 1名
- 役員
- 6%
- 17名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- ２６年までに新任責任者における女性比率を５０％にする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
ＴＲＵＳＣＯ通信教育講座：資格取得、技能検定に向けたものを含む２００種類以上の講座があり、修了者には受講料の５０％を会社が補助
- 社内公募制度
-
オープンポジションチャレンジ制度：増員を希望する部署から募集があった際に自身が希望する部署であれば自らの意思で立候補・応募できる制度。ボスチャレンジ制度：管理職への立候補、推薦制度
- FA制度
-
兼任ジョブチャレンジ制度：現在の部署に属しながら希望する他部署の業務も兼任する制度
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
あすなろ補助金制度：大学卒業資格「学士」を取得するための教育支援として、資格取得費用の３０万円を補助（すでに学士を取得しており、編入学でほかの専門分野の学士を取得する場合は１５万円を補助）
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
全従業員を対象とした月次の達成インセンティブ制度を導入
- キャリアアップ支援制度
-
ＴＲＵＳＣＯ通信教育講座：通信教育講座修了者には受講料の５０％を会社が補助する
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
【なし】
- 短時間勤務制度
-
育児時短（子が小学６年生まで利用可）、介護時短、妊娠中、本人傷病時短。１日最大３時間まで。制度利用人数：育児１２０人、介護０人、傷病９人。雇用延長の契約社員についても短日数勤務、短時間勤務を認めている
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
事業所移転統合に伴う通勤困難や事業所がない地域へ配偶者が転勤になった場合や家族の介護に対応。それ以外の社員も、事業所長の許可を得て、週２回まで在宅勤務可能
- サテライトオフィス
-
所属部署のある事業所ではなく、自宅最寄りの事業所での勤務が可能
- 保育設備・手当
-
保育料、学童保育料等の補填として、１０歳未満の子１人につき月額１万円を「育児支援手当」として支給。プラネット埼玉、プラネット南関東に託児所を設置
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【積休バンク制度】利用しなかった有給休暇を上限なく積み立てられ、留学やボランティア、長期旅行などにも利用可能。利用しなかった積立有休は、退職時に買い取り可能【お先に失礼制度、ちょこっと失礼制度】週１回、３０分終業時間を繰り上げできる制度（利用実績８８回）。始業、終業時間を前後で調整し、休憩時間を１時間追加できる制度（利用実績２９回）【ハッピーサンデー制度】単身赴任者が週末に帰省した際、日曜日の夕食時に家族と過ごせるよう、月曜日の出社を遅らせることができる制度（制度利用人数：１３人）
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
- 海外現地法人においても日本と同様の評価制度を導入している
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】（１）人材開発課 （２）ＨＲサポート課
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】コンプライアンス・マニュアル内の社員行動規範に「性自認や性的指向による差別・いやがらせの禁止」を明記。また、社内冊子や研修をとおしてＬＧＢＴへの理解を深める取り組みを実施している。設備面では、ＬＧＢＴ対応トイレの設置（東京本社）を行っている
- 障害者雇用該当者数
- 74名 [障害者雇用率]2.8%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．７％を上回る雇用率を維持することを目標に取り組んでいる
- 障害者雇用に関する注記
ページトップへ
※2:うち25年4月在籍者