ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
日鉄物産株式会社
- ［商社（鉄鋼・金属）］
- ［商社（繊維・アパレル）］
- ［商社（食品）］
- 東洋経済・DATA特色
- 日鉄グループ中核商社。日鉄ＴＯＢで２３年上場廃止。日鉄の連結対象。鉄鋼、産機・インフラ、食糧、繊維などの商材を扱う。
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 23.9時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
65%
[付与]19日 [取得]12.7日
- 平均勤続年数？
- 16.7年
- [男性]17.7年
- [女性]15年
- 平均年収？
- 9,960,621円
業種平均 7,099,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- NA円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 44.4歳
- [男性]45.4歳
- [女性]42.9歳
■新卒採用状況(25年卒)
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 35名
- 27名
- 8名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 35名
- 27名
- 8名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 全額支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】入院から産後２週間以内に特別有給休暇２日間
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- 59%
- 64%
- 67%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 39%
- 49%
- 40%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 男性の育児休暇は生後８週間以内に通算５日まで有給で取得可能（２回まで分割可）
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制
- 特筆すべき両立支援制度？
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
365日
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 3%
- 617名
- 18名
- うち部長職以上
- 0%
- 54名
- 0名
- 役員
- 0%
- 31名
- 0名
- 女性管理職比率目標値？
- ３％
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
資格・技能検定の受験料還付制度
- 社内公募制度
-
【なし】
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
海外チャレンジ制度
- 特別な成果に対する報酬制度
-
業務上有益な発明、考案、工夫または改善や社会的功績に対する表彰制度
- キャリアアップ支援制度
-
自己啓発応援金制度
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
社員の一部または全部に対し、フレックスタイム制勤務を適用
- 短時間勤務制度
-
小学校４年生の始期に達するまでの子を養育する社員が当該子を養育するため、あるいは要介護状態にある家族を介護する社員が申し出た場合、勤務時間を短縮できる
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
労働時間の全部または一部について、社員の自宅または会社が「自宅に準ずる」と認めた場所において勤務することができる
- サテライトオフィス
-
労働時間の全部または一部について、会社が提供するサテライトオフィスにおいて勤務することができる
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】各拠点ごとに制度設計されている
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
なし
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
なし
取り組み：
今後予定
- 障害者雇用該当者数
- 21名 [障害者雇用率]1.95%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち25年4月在籍者