ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 広告代理店上位。旭通信社と第一企画の合併で誕生したアサツー・ディ・ケイが１９年持ち株会社へ移行。傘下に中核３子会社。
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- NA時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
52%
[付与]17.8日 [取得]9.3日
- 平均勤続年数？
- 13年
- [男性]NA年
- [女性]NA年
- 平均年収？
- 7,599,000円
業種平均 5,896,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- NA円
■従業員データ(24年度)
■新卒採用状況(25年卒)
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 146名
- 103名
- 43名
- 早期退職制度利用
- NA名
- NA名
- NA名
- 自己都合
- NA名
- NA名
- NA名
- 会社都合
- NA名
- NA名
- NA名
- 転籍
- NA名
- NA名
- NA名
- その他
- NA名
- NA名
- NA名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 有給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】７日（有給）
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- 39%
- 48%
- 75%
- 育児休業取得率・女性
- 93%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 21%
- 37%
- 60%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 男性社員には妻の出産休暇として７日以内の特別休暇取得が可能
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- （１）産休期間は有給。看護休暇・介護休暇も有給。賞与は産休期間分は支給 （２）所定外労働の免除は小学校６年生修了まで、時短勤務は小学校３年生修了まで
- 看護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休業期間？
-
９３日＋３カ月
- 介護休業取得者数
- 1名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- NA%
- NA名
- NA名
- うち部長職以上
- NA%
- NA名
- NA名
- 役員
- NA%
- NA名
- NA名
- 女性管理職比率目標値？
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
現場職種の社員全員の資格取得（マーケティングビジネス検定）を目指し受験補助を実施。ＴＯＥＩＣの社内実施。ウェブ解析士資格、セミナーと受験補助（デジタル部署のみ）
- 社内公募制度
-
年２回、各部署から公募で募集したいポジションを集めて公開。エントリー後の現場の書類選考、面接を経て合否が決定する
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
審議会で認められた場合に賞状および賞金、または賞品の授与（社長賞：四半期に１回、社内表彰：年に１回）
- キャリアアップ支援制度
-
語学学習への支援、階層別の社内研修、社外研修受講の支援
- ストックオプション制度
-
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイム廃止
- 短時間勤務制度
-
育児時短、介護時短
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
出社とリモートワークの併用にて業務対応中
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
育英補助金（扶養家族に限る）、在宅勤務手当
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
- その他制度
- 【在宅勤務制度】出社とリモートワークの併用にて業務対応中【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
十分整備されていない
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
なし
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
なし
取り組み：
行っていない
- 障害者雇用該当者数
- 44名 [障害者雇用率]2.42%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．５０％
- 障害者雇用に関する注記
- 企業グループ算定特例の下、障害者雇用を促進している。直近の２４年６月１日付け障害者雇用状況報告においても法定雇用率を達成。悩みを抱えている障害者社員には、積極な声かけでヒアリングしている。状況に応じて相談に乗ったり、産業医へつないだりするなどして安定就労へつなげている
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※2:うち25年4月在籍者