ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 空間ディスプレー企画、設計大手。再開発ビル、商業施設、文化施設が柱。ホテルやオフィス育成
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 25.2時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
67%
[付与]17.9日 [取得]12日
- 平均勤続年数？
- 16.1年
- [男性]18.3年
- [女性]9.6年
- 平均年収？
- 8,107,647円
業種平均 5,333,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 309,796円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 43.5歳
- [男性]45.7歳
- [女性]37.2歳
■新卒採用状況(25年卒)
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 27名
- 15名
- 12名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 25名
- 13名
- 12名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 1名
- 1名
- 0名
- その他
- 1名
- 1名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】３日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- 48%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- 38%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 育児休業取得希望者に面談を１００％実施。育児休業取得事例の収集、イントラネットに掲載。育児相談窓口の設置、周知。育児休業取得促進に関するセミナーの情報提供。「育ＭＥＮのしおり」作成、配付
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- （１）多様な働き方に対応するため、テレワーク（在宅勤務制度）対象を全社員対象としている （２）待機児童対策、復職支援として、企業主導型保育事業の契約締結を積極的に進めている（現在１０件） （３）男性の育休取得推進のため、「育ＭＥＮのしおり」を作成し、子どもが生まれた男性社員に周知している （４）フレックスタイム制の試験導入 （５）ベビーシッター利用費補助（割引券発行）
- 看護休暇期間？
-
その他：日数は法定どおりで有給かつ時間単位の取得としている
- 介護休暇期間？
-
その他：日数は法定どおりで有給かつ時間単位の取得としている
- 介護休業期間？
-
93日
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 9%
- 340名
- 32名
- うち部長職以上
- 8%
- 174名
- 13名
- 役員
- 5%
- 20名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- 管理職の新規登用における女性比率５０％以上（２４年１月期目標）
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
資格取得者への通学費補助、報奨金、手当支給
- 社内公募制度
-
必要に応じて適宜募集
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
社長賞等の表彰制度
- キャリアアップ支援制度
-
階層別の教育制度
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
【なし】
- 短時間勤務制度
-
育児・介護による時短。短時間勤務を選択できる社員区分の設置
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
- サテライトオフィス
-
コワーキングスペースの活用
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【ＫＹ休暇】年間４日、都合のよい日に取れる特別休暇【計画的休暇制度】年間５日、期初に休暇予定を決め、計画的に休む【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
なし
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
なし
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】全役員・社員を対象として「ダイバーシティ研修」を実施し、ＬＧＢＴを含む多様性への理解を深める機会を提供している
- 障害者雇用該当者数
- 11名 [障害者雇用率]2.34%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち25年4月在籍者