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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

66.7%

女性

87.5%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]9名[女性]8名
※2[男性]6名[女性]7名
月平均残業時間？
22.6時間　
２〜１月で集計
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
62.4%　 [付与]17.8日　 [取得]11.1日　
１〜１２月で集計
平均勤続年数？
15.7年
[男性]18.1年
[女性]9.7年
平均年収？
8,475,950円　 業種平均 5,333,000円
30歳平均賃金(月)？
331,812円　

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,113名

72.15%

27.85%

平均年齢
43.3歳
[男性]45.6歳
[女性]37.5歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

45名

[昨年度]29名

31.1%

68.9%

※注記
２４年４月入社の内訳：２３年８・１１・１２月、２４年２・４月入社の人数。すべてポテンシャル採用（新卒および既卒５年以内）。２５年４月入社の内訳：２４年９・１０月、２５年２・４月入社の人数。すべてポテンシャル採用（新卒および既卒５年以内）
短大・専門
1名　
高卒 他
0名　

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

55名

54.5%

45.5%

短大・専門・高卒他
12名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
23名
13名
10名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
21名
11名
10名
会社都合
1名
1名
0名
転籍
1名
1名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】３日

産児休業取得者

7名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

21名　[女性]7名　[男性]14名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
NA%
48%
60%
育児休業取得率・女性
NA%
100%
100%
育児休業取得率・男性
NA%
38%
50%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

60.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
育児休業取得希望者に面談を１００％実施。育児休業取得事例の収集、イントラネットに掲載。育児相談窓口の設置、周知。育児休業取得促進に関するセミナーの情報提供。「育ＭＥＮのしおり」作成、配付
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
（１）多様な働き方に対応するため、テレワーク（在宅勤務制度）対象を全社員対象としている　（２）待機児童対策、復職支援として、企業主導型保育事業の契約締結を積極的に進めている（現在１０件）　（３）男性の育休取得推進のため、「育ＭＥＮのしおり」を作成し、子どもが生まれた男性社員に周知している　（４）フレックスタイム制の導入
看護休暇期間？
その他：日数は法定どおりで有給かつ時間単位の取得としている
介護休暇期間？
その他：日数は法定どおりで有給かつ時間単位の取得としている
介護休業期間？
93日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
10%
378名
37名
うち部長職以上
7%
219名
15名
役員
19%
21名
4名
女性管理職比率目標値？
女性管理職比率１５％以上（２７年１月期目標）

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
資格取得者への通学費補助、報奨金、手当支給
社内公募制度
必要に応じて適宜募集
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
社長賞等の表彰制度
キャリアアップ支援制度
階層別の教育制度
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
入社６カ月を経過した社員を対象として、職種の制限ない、１カ月単位のコアタイムなしのフレックスタイム制度を導入。閑散期には勤務時間０時間のフレックス休暇（有給休暇を消化しないで）も取得可能
短時間勤務制度
育児・介護による時短。短時間勤務を選択できる社員区分の設置
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
コワーキングスペースの活用
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【ＫＹ休暇】年間４日、都合のよい日に取れる特別休暇【計画的休暇制度】年間５日、期初に休暇予定を決め、計画的に休む【】
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】全役員・社員を対象として「ダイバーシティ研修」を実施し、ＬＧＢＴを含む多様性への理解を深める機会を提供している
障害者雇用該当者数
16名 [障害者雇用率]2.47%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率
障害者雇用に関する注記

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