ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 高級シティホテル草分け。２６年春に京都へ進出。東京はタワー館・本館を建て替える計画
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 11時間
- 月平均残業手当？
- 22,434円
- 有給取得率？
-
51.8%
[付与]17.7日 [取得]9.1日
- 平均勤続年数？
- 15.4年
- [男性]18.4年
- [女性]10年
- 平均年収？
- 5,747,483円
業種平均 4,368,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 287,046円
[最高]306,360円 [最低]268,760円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 39.9歳
- [男性]42.2歳
- [女性]35.6歳
■新卒採用状況(25年卒)
- 短大・専門
- 104名 [昨年度]131名
- 高卒 他
- 6名 [昨年度]6名
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 127名
- 76名
- 51名
- 早期退職制度利用
- 126名
- 75名
- 51名
- 自己都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 1名
- 1名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 社員および東京・大阪・関西社員は１００％給付
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 育児休業期間？
-
【その他】社員および東京・大阪・関西社員：子が３歳に達した年度末まで、パート：法定どおり
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- 76%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 34%
- 48%
- 54%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 男性育児休業取得促進運動実施。女性活躍推進行動計画の男性育休取得率目標５０％以上を達成したため、目標を上方修正し、２７年４月末までに「取得率７５％以上」とした
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：所定外労働を制限する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- （１）育児・介護に伴う短日数勤務：週３・４日から勤務選択可（育児：子が中学校の始期に達するまで、介護：申請後１年間取得可） （２）特定事由における退職者採用登録制度（出産・育児・介護・配偶者転勤） （３）在宅勤務制度（育児・介護事由での取得可）
- 看護休暇期間？
-
その他：１人５日、最大１０日（３日まで有給。２１年１月より３０分単位取得可）
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 2名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 17%
- 444名
- 77名
- うち部長職以上
- 10%
- 20名
- 2名
- 役員
- 8%
- 25名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- ２７年４月末までに２０％以上
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
社内で定められた通信講座の受講料を半額援助。認定資格の取得時には受験料や登録料を全額援助。ＴＯＥＩＣ受験料を年２回全額援助
- 社内公募制度
-
【なし】
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
２３歳以上かつ勤続３年以上の社員で一定以上の社内語学レベルを有する者は、留学選考委員会（毎年実施）に応募し、承認されれば留学できる。会社は２００万円を限度に費用負担
- 特別な成果に対する報酬制度
-
当該年度の行動指針に鑑み、とくに優れた行いのあった者を毎月委員会にて選出し、表彰するとともに報奨金を授与する
- キャリアアップ支援制度
-
キャリア相談窓口設置
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
【なし】
- 短時間勤務制度
-
子が中学校の始期に達するまでの育児を行う者を対象とし、１日１．５時間の時短が可能。介護事由の短時間勤務に関しては、１日１時間の時短が可能
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
ワーク・ライフ・バランスの推進、就労困難者の生活と仕事の両立、ＢＣＰ対策、ＳＤＧｓへの取り組みの促進を目的に、全従業員に対し在宅勤務を認める。日数制限は設けていない
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
ベビーシッター補助制度
- ワークシェアリング
-
定年後再雇用社員・育児および介護を事由としたワークシェア制度を導入。週３日、４日勤務選択可（制度拡充）。育児事由の場合、最長で子が中学校の始期に達するまで取得可能
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【退職者採用登録制度】出産・育児・介護・配偶者転勤を事由に退職する際、会社に申請し、上限を７年として登録が可能な制度【介護休業見舞金制度】月例本給と公的給付との差額を月例本給が１００％になるよう補填する制度【配偶者転勤帯同休職制度】勤続３年以上の社員を対象として、最長５年間の休職を認める制度（２３年４月導入）
- 海外等での人事制度・評価制度
-
-
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部人材育成室ダイバーシティ推進
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
-
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
なし
取り組み：
【行っている】ハラスメント研修に性差別言動禁止の旨を追加。新入社員研修、新任上級職研修、社内で独自に作成した動画教材やｅラーニングにおいて人権やＬＧＢＴへの理解を啓発。行政機関によるＬＧＢＴに関する相談窓口紹介ポスターを社内で掲示
- 障害者雇用該当者数
- 56名 [障害者雇用率]2.6%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定の維持
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち25年4月在籍者